(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-千円		37,016千円
未払事業税	3,444		6,625
貸倒引当金	16,860		29,716
貸倒損失	1,218		1,218
その他	6,010		3,667
繰延税金資産(流動)小計	27,534		78,244
評価性引当額	△27,534		△33,751
合計	-		44,492
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	217,527千円		112,514千円
減損損失	105,667		83,625
関係会社株式評価損	30,412		37,238
仮払外国税	12,815		13,689
貸倒引当金	41,197		44,318
その他	6,587		1,355
繰延税金資産(固定)小計	414,207		292,741
評価性引当額	△414,207		△256,370
合計	-		36,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
寄付金	3.3		-
住民税均等割	2.4		1.6
外国税額計上による影響	-		2.0
株式報酬費用	6.8		4.3
繰越欠損金	△30.1		△19.3
評価性引当額	3.9		△23.4
税額控除	△3.0		△2.1
その他	△0.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		△7.0