有価証券報告書-第18期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は全て3ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理室において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理室において管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年5月31日)
当連結会計年度(平成30年5月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
子会社株式(非連結子会社)、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。
また、保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。
前連結会計年度において、関連会社株式について18,996千円の減損処理をしております。
当連結会計年度において、子会社株式(非連結子会社)及び関連会社株式について9,990千円の減損処理をしております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
当連結会計年度(平成30年5月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
当連結会計年度(平成30年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は全て3ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理室において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理室において管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 951,752 | 951,752 | - |
| (2)売掛金 | 225,556 | 225,556 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 10,808 | 10,808 | - |
| 資産計 | 1,188,117 | 1,188,117 | - |
| (1)買掛金 | 1,242 | 1,242 | - |
| (2)未払金 | 181,803 | 181,803 | - |
| (3)未払費用 | 84,307 | 84,307 | - |
| (4)未払法人税等 | 45,191 | 45,191 | - |
| (5)預り金 | 33,910 | 33,910 | - |
| (6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 48,407 | 48,680 | 273 |
| 負債計 | 394,862 | 395,136 | 273 |
当連結会計年度(平成30年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,440,385 | 1,440,385 | - |
| (2)売掛金 | 428,864 | 428,864 | - |
| (3)未収還付法人税等 | - | - | - |
| 資産計 | 1,869,249 | 1,869,249 | - |
| (1)買掛金 | 1,209 | 1,209 | - |
| (2)未払金 | 547,629 | 547,629 | - |
| (3)未払費用 | 123,219 | 123,219 | - |
| (4)未払法人税等 | 93,992 | 93,992 | - |
| (5)預り金 | 7,297 | 7,297 | - |
| (6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 72,892 | 73,030 | 138 |
| 負債計 | 846,241 | 846,379 | 138 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 平成29年5月31日 (千円) | 平成30年5月31日 (千円) | |
| 子会社株式(非連結子会社) | 10,974 | 1,987 |
| 関連会社株式 | 1,003 | - |
| 保証金 | 83,420 | 153,916 |
子会社株式(非連結子会社)、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。
また、保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。
前連結会計年度において、関連会社株式について18,996千円の減損処理をしております。
当連結会計年度において、子会社株式(非連結子会社)及び関連会社株式について9,990千円の減損処理をしております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 951,752 | - |
| 売掛金 | 225,556 | - |
| 合計 | 1,177,308 | - |
当連結会計年度(平成30年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,440,385 | - |
| 売掛金 | 428,864 | - |
| 合計 | 1,869,249 | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 21,348 | 19,307 | 7,752 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 35,975 | 23,031 | 13,886 | - | - | - |