貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年7月31日
- -1334万
- 2009年7月31日 -14.73%
- -1531万
- 2010年7月31日
- -1374万
- 2011年7月31日
- -841万
- 2012年7月31日 -374.71%
- -3992万
- 2013年7月31日
- -3627万
- 2014年7月31日 -15.8%
- -4200万
- 2015年7月31日
- -700万
個別
- 2008年7月31日
- -1334万
- 2009年7月31日 -14.73%
- -1531万
- 2010年7月31日
- -1374万
- 2011年7月31日
- -841万
- 2012年7月31日 -367.06%
- -3928万
- 2013年7月31日
- -3517万
- 2014年7月31日 -10.87%
- -3900万
- 2015年7月31日
- -700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/10/29 12:04
前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) 当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) 賞与引当金繰入額 58 57 貸倒引当金繰入額 6 △34 - #2 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/10/29 12:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2015/10/29 12:04
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 39 4 36 7 賞与引当金 77 81 77 81 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/10/29 12:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年7月31日) 当事業年度(平成27年7月31日) 新株予約権 72 56 貸倒引当金 13 2 その他 77 69
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/10/29 12:04
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年7月31日) 当連結会計年度(平成27年7月31日) 投資有価証券評価損 70 61 貸倒引当金 13 2 新株予約権 72 56
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。2015/10/29 12:04
① 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成26年7月31日)2015/10/29 12:04
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) 売掛金 1,009 貸倒引当金(※) △42 966 966 ―
当連結会計年度(平成27年7月31日)