法人税等
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年7月31日
- 6億1848万
- 2009年7月31日 -49.77%
- 3億1064万
- 2010年7月31日 +28.45%
- 3億9901万
- 2011年7月31日 +93.69%
- 7億7285万
- 2012年7月31日 +33.43%
- 10億3120万
- 2013年7月31日 -31.44%
- 7億698万
- 2014年7月31日 +62.38%
- 11億4800万
- 2015年7月31日 -24.91%
- 8億6200万
個別
- 2008年7月31日
- 6億1812万
- 2009年7月31日 -49.82%
- 3億1017万
- 2010年7月31日 +25.42%
- 3億8900万
- 2011年7月31日 +88.37%
- 7億3275万
- 2012年7月31日 +35.93%
- 9億9603万
- 2013年7月31日 -34.47%
- 6億5267万
- 2014年7月31日 +60.57%
- 10億4800万
- 2015年7月31日 -28.72%
- 7億4700万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 営業活動により獲得した資金は、453百万円(前年同期は3,964百万円の獲得)となりました。2015/10/29 12:04
これは主に、税金等調整前当期純利益1,900百万円、減価償却費3,184百万円、たな卸資産の増加による減少2,699百万円及び法人税等の支払額1,362百万円等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/10/29 12:04
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/10/29 12:04
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(平成26年7月31日) 当連結会計年度(平成27年7月31日) その他 △0.13 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.47 - - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動により獲得した資金は、453百万円(前年同期は3,964百万円の獲得)となりました。2015/10/29 12:04
これは主に、税金等調整前当期純利益1,900百万円、減価償却費3,184百万円、たな卸資産の増加による減少2,699百万円及び法人税等の支払1,362百万円等の要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成26年7月31日)2015/10/29 12:04
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) 短期借入金 1,475 1,475 ― (3) 未払法人税等 841 841 ― (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) 17,114 17,369 255
当連結会計年度(平成27年7月31日)