有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
関連当事者との間に重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
関連当事者との間に重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
関連当事者との間に重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
関連当事者との間に重要な取引がないため、記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.平成17年12月20日取締役会決議により発行した第4回新株予約権であります。
2.平成18年12月12日取締役会決議により発行した第5回新株予約権であります。
3.平成17年8月24日取締役会決議により発行した第3回新株予約権であります。
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.平成17年8月24日取締役会決議により発行した第3回新株予約権であります。
2.平成18年12月12日取締役会決議により発行した第5回新株予約権であります。
3.平成20年12月9日取締役会決議により発行した第7回A新株予約権であります。
4.平成22年2月2日取締役会決議により発行した第8回A新株予約権であります。
5.平成22年12月21日取締役会決議により発行した第9回A新株予約権であります。
6.平成23年12月5日取締役会決議により発行した第10回A新株予約権であります。
7.平成24年12月4日取締役会決議により発行した第11回A新株予約権であります。
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
関連当事者との間に重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
関連当事者との間に重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
関連当事者との間に重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
関連当事者との間に重要な取引がないため、記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及び その近親者 | 寺田 航平 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 11.74% | ― | 第4回新株予約権の権利行使(注)1 | 10 | ― | ― |
| 第5回新株予約権の権利行使(注)2 | 1 | ― | ― | |||||||
| 役員及び その近親者 | 天野 信之 | ― | ― | 当社代表取締役副社長 | (被所有) 直接 1.84% | ― | 第3回新株予約権の権利行使(注)3 | 12 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.平成17年12月20日取締役会決議により発行した第4回新株予約権であります。
2.平成18年12月12日取締役会決議により発行した第5回新株予約権であります。
3.平成17年8月24日取締役会決議により発行した第3回新株予約権であります。
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 寺田倉庫㈱ | 東京都 品川区 | 100 | 倉庫業 | (被所有) 直接 14.89% | iDCサービスの販売 不動産の賃借 | iDCサービス利用料 | 16 | 売掛金 前受金 | 0 1 |
| 賃借料の支払 | 822 | 前払費用 差入保証金 | 70 288 | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ティー・ワイ・エクスプレス㈱ | 東京都 品川区 | 21 | 飲食業 | ― | 飲食店利用 業務委託 | 飲食費の支払 社員食堂の運営 | 0 42 | 未払金 | 3 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| 種 類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及び その近親者 | 寺田 航平 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 11.85% | ― | 第5回新株予約権の権利行使 (注)2 | 9 | ― | ― |
| 第7回A新株予約権の権利行使 (注)3 | 0 | ― | ― | |||||||
| 第8回A新株予約権の権利行使 (注)4 | 0 | ― | ― | |||||||
| 第9回A新株予約権の権利行使 (注)5 | 0 | ― | ― | |||||||
| 第10回A新株予約権の権利行使 (注)6 | 0 | ― | ― | |||||||
| 第11回A新株予約権の権利行使 (注)7 | 0 | ― | ― | |||||||
| 役員及び その近親者 | 天野 信之 | ― | ― | 当社代表取締役副社長 | (被所有) 直接 2.09% | ― | 第3回新株予約権の権利行使 (注)1 | 10 | ― | ― |
| 第5回新株予約権の権利行使 (注)2 | 1 | ― | ― | |||||||
| 第7回A新株予約権の権利行使 (注)3 | 0 | ― | ― | |||||||
| 第8回A新株予約権の権利行使 (注)4 | 0 | ― | ― | |||||||
| 第9回A新株予約権の権利行使 (注)5 | 0 | ― | ― | |||||||
| 第10回A新株予約権の権利行使 (注)6 | 0 | ― | ― | |||||||
| 第11回A新株予約権の権利行使 (注)7 | 0 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.平成17年8月24日取締役会決議により発行した第3回新株予約権であります。
2.平成18年12月12日取締役会決議により発行した第5回新株予約権であります。
3.平成20年12月9日取締役会決議により発行した第7回A新株予約権であります。
4.平成22年2月2日取締役会決議により発行した第8回A新株予約権であります。
5.平成22年12月21日取締役会決議により発行した第9回A新株予約権であります。
6.平成23年12月5日取締役会決議により発行した第10回A新株予約権であります。
7.平成24年12月4日取締役会決議により発行した第11回A新株予約権であります。
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 寺田倉庫㈱ | 東京都 品川区 | 100 | 倉庫業 | (被所有) 直接 14.74% | iDCサービスの販売 不動産の賃借 | iDCサービス利用料 | 22 | 売掛金 前受金 | 0 2 |
| 賃借料の支払 | 802 | 前払費用 差入保証金 | 73 287 | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱タイソンズアンドカンパニー | 東京都 品川区 | 21 | 飲食業 | ― | 飲食店利用 業務委託 | 飲食費の支払 社員食堂の運営 | 4 43 | 未払金 | 4 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 寺田倉庫㈱ | 東京都 品川区 | 100 | 倉庫業 | (被所有) 直接 14.89% | 業務受託 | 保守管理サービス | 49 | ― | ― |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 寺田倉庫㈱ | 東京都 品川区 | 100 | 倉庫業 | (被所有) 直接 14.74% | 業務受託 | 保守管理サービス | 23 | ― | ― |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。