法人税
連結
- 2018年3月31日
- 282万
- 2019年3月31日 +8.32%
- 305万
- 2020年3月31日 +236.81%
- 1030万
- 2021年3月31日 +77.11%
- 1824万
- 2022年3月31日 +4.37%
- 1904万
- 2023年3月31日 -78.33%
- 412万
個別
- 2008年3月31日
- 140万
- 2009年3月31日 -9.38%
- 127万
- 2010年3月31日 -1.18%
- 126万
- 2011年3月31日 +3.17%
- 130万
- 2012年3月31日 -9.76%
- 117万
- 2013年3月31日 -10.82%
- 104万
- 2014年3月31日 +196.37%
- 310万
- 2015年3月31日 -11.5%
- 274万
- 2016年3月31日 +116.61%
- 594万
- 2017年3月31日 +18.43%
- 704万
- 2018年3月31日 -59.91%
- 282万
- 2019年3月31日 -14.59%
- 241万
- 2020年3月31日 +282.13%
- 921万
- 2021年3月31日 +91.06%
- 1761万
- 2022年3月31日 +3.6%
- 1824万
- 2023年3月31日 -94.66%
- 97万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/28 16:02
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 16:02
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.1 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.0 - - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/28 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債について)2023/06/28 16:02
流動負債は199,618千円となり、前連結会計年度末に比べ10,050千円の増加となりました。これは主に、前受金が11,699千円、リース債務が1,931千円それぞれ増加したことに対し、未払法人税等が7,088千円減少したことによるものです。
固定負債は60,831千円となり、前連結会計年度末に比べ6,633千円の増加となりました。これは、リース債務が4,356千円、退職給付に係る負債が2,282千円それぞれ増加したことによるものです。