当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額)(円)	0.68	2.40	0.01	6.93

2014/06/30 9:10

#2 事業等のリスク

(3)継続企業の前提に関する重要事象等
前事業年度及び当事業年度の業績におきましては、セキュリティ監視業務を主軸としたストック型ビジネスに注力し、安定的な収益確保を図る経営戦略が奏功し、当事業年度の営業利益は35,466千円、経常利益は35,600千円、当期純利益は32,496千円となりました。営業キャッシュ・フローは55,766千円の純収入となり、前事業年度に引き続き黒字化いたしました。
また、当事業年度末現在において、現金及び預金を322,564千円保有していること、無借金経営であること、自己資本比率が73.0%、流動比率は355.0%と、財務状態は引き続き健全な状態を維持しております。

2014/06/30 9:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
評価性引当額			△31.2
交際費			0.3
住民税均等割			2.9
税額控除			△1.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/30 9:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費の減少の主な要因は、給料手当及び賞与13,169千円の減少と地代家賃16,563千円の減少によるものです。
経常利益は35,600千円と前事業年度に比べ37,142千円の増加となり、当期純利益は32,496千円と前事業年度に比べ35,086千円の増加となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析

2014/06/30 9:10

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
前事業年度及び当事業年度の業績におきましては、セキュリティ監視業務を主軸としたストック型ビジネスに注力し、安定的な収益確保を図る経営戦略が奏功し、当事業年度の営業利益は35,466千円、経常利益は35,600千円、当期純利益は32,496千円となりました。営業キャッシュ・フローは55,766千円の純収入となり、前事業年度に引き続き黒字化いたしました。
また、当事業年度末現在において、現金及び預金を322,564千円保有していること、無借金経営であること、自己資本比率が73.0%、流動比率は355.0%と、財務状態は引き続き健全な状態を維持しております。
したがって、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は解消されたと判断しております。2014/06/30 9:10

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△2,589	32,496
期中平均株式数(株)	3,243,877	3,244,964

2014/06/30 9:10