有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産) (1)流動資産
賞与引当金	4,812千円		5,698千円
未払費用	654		696
その他	1,882		2,086
小計	7,349		8,481
(2)固定資産
繰越欠損金	156,876		147,787
減価償却費償却超過額	33		28
減損損失	8,148		5,867
投資有価証券評価損	11,177		11,177
資産除去債務	2,856		2,856
その他	519		294
小計	179,612		168,012
計	186,961		176,494
評価性引当額	△186,961		△176,494
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
評価性引当額			△31.2
交際費			0.3
住民税均等割			2.9
税額控除			△1.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響はありません。