有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産) (1)流動資産
賞与引当金	5,698千円		3,844千円
未払費用	696		541
その他	2,086		1,800
小計	8,481		6,187
(2)固定資産
繰越欠損金	147,787		116,238
減価償却費償却超過額	28		14
減損損失	5,867		4,090
投資有価証券評価損	11,177		10,109
資産除去債務	2,856		2,583
その他	294		△30
小計	168,012		133,005
計	176,494		139,192
評価性引当額	△176,494		△139,192
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	△31.2		△62.3
交際費	0.3		0.4
住民税均等割	2.9		2.9
税額控除	△1.4		△1.2
税務上の繰越欠損金の期限切れ	-		31.8
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		7.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
なお、この変更による影響はありません。