有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	-千円		3,155千円
関係会社株式評価損	98,908		102,151
投資有価証券評価損	1,974		2,039
賞与引当金	3,736		3,795
減価償却超過額	1,865		1,926
資産除去債務	2,447		2,527
未払費用	446		403
減損損失	11,931		6,218
その他	7,593		2,046
繰延税金資産小計	128,904		124,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,904		△111,301
評価性引当額小計	△128,904		△111,635
繰延税金資産合計	-		12,630
(繰延税金負債)
未収還付事業税	-千円		△1,491千円
その他有価証券評価差額金	△539		-
繰延税金負債合計	△539		△1,491
繰延税金資産(負債)の純額	△539		11,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	3.3		△65.3
交際費	0.1		0.5
住民税均等割	0.3		3.1
その他	△0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		△31.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。