有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	77,630千円		63,599千円
投資有価証券評価損	9,575		9,575
賞与引当金	2,985		3,496
資産除去債務	2,447		2,447
減損損失	5,924		509
未払費用	368		412
その他	2,129		2,101
繰延税金資産小計	101,062		82,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△54,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△13,348
評価性引当額小計	△88,674		△67,951
繰延税金資産合計	12,387		14,191
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△497千円		△486千円
繰延税金負債合計	△497		△486
繰延税金資産(負債)の純額	11,890		13,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△134.9		△31.1
交際費	4.4		1.0
住民税均等割	9.5		3.5
税額控除	△4.8		△1.4
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△95.0		2.2