有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産) (1)流動資産
賞与引当金	3,844千円		3,339千円
未払費用	541		486
その他	1,800		1,988
小計	6,187		5,814
(2)固定資産
繰越欠損金	116,238		100,444
減価償却費償却超過額	14		-
減損損失	4,090		3,225
投資有価証券評価損	10,109		9,575
資産除去債務	2,583		2,447
その他	△30		310
小計	133,005		116,004
計	139,192		121,818
評価性引当額	△139,192		△121,818
繰延税金資産合計	-		-

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-千円		199千円
繰延税金負債合計	-		199
繰延税金負債の純額	-		199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額	△62.3		△22.0
交際費	0.4		0.4
住民税均等割	2.9		2.0
税額控除	△1.2		△2.0
税務上の繰越欠損金の期限切れ	31.8		-
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		11.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法事税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%になります。
この税率の変更により繰延税金負債の金額は、11千円減少し、その他有価証券評価差額金が11千円増加しております。