有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名は社外取締役であります。監査等委員会は、月1回の監査等委員会開催のほか、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂行を監査しております。なお、社外取締役 上田勝久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
監査等委員会の具体的な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社および子会社の取締役との情報交換や事業報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査等委員及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、重要な事項については代表取締役社長のみならず監査等委員会に報告されております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
2.継続監査期間
12年間
3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大好 慧
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 充規
4.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他8名となります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査費用、監査実績などにより総合的に判断いたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下の通りであります。
金融庁が2023年12月26日付けで発表した懲戒処分の概要
①処分対象
太陽有限責任監査法人
②処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)
6.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査等委員会は太陽有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案したうえで、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名は社外取締役であります。監査等委員会は、月1回の監査等委員会開催のほか、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂行を監査しております。なお、社外取締役 上田勝久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 三木 亮二 | 13回 | 13回 |
| 上田 勝久 | 13回 | 13回 |
| 小松 宣郷 | 13回 | 13回 |
監査等委員会の具体的な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社および子会社の取締役との情報交換や事業報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査等委員及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、重要な事項については代表取締役社長のみならず監査等委員会に報告されております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
2.継続監査期間
12年間
3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大好 慧
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 充規
4.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他8名となります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査費用、監査実績などにより総合的に判断いたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下の通りであります。
金融庁が2023年12月26日付けで発表した懲戒処分の概要
①処分対象
太陽有限責任監査法人
②処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)
6.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査等委員会は太陽有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 14,000 | - | 19,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 14,000 | - | 19,500 | - |
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案したうえで、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。