3454 ファーストブラザーズ

3454
2026/06/19
時価
171億円
PER 予
6.36倍
2015年以降
3-13.48倍
(2015-2025年)
PBR
0.64倍
2015年以降
0.45-2.98倍
(2015-2025年)
配当 予
3.11%
ROE 予
10.03%
ROA 予
3%
資料
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ファーストブラザーズ(3454)ののれん - 投資銀行事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2021年11月30日
1億5740万
2022年11月30日 -5.75%
1億4835万
2023年11月30日 -6.1%
1億3930万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2026/02/25 16:12
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
エルエム・エステート株式会社3,870,000投資銀行事業
いちごホテルリート投資法人2,294,794投資銀行事業
2026/02/25 16:12
#3 事業の内容
投資運用事業は、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模(数百億円規模)な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。
(2) 投資銀行事業
投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っています。
2026/02/25 16:12
#4 事業等のリスク
また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コスト増に見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.投資運用事業及び投資銀行事業について
(1) 特別目的会社の連結に係る方針について
2026/02/25 16:12
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は18年間で均等償却しております。2026/02/25 16:12
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2026/02/25 16:12
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」及び「施設運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション(投資案件の取得)、投資期間中の運用、ディスポジション(投資案件の売却)といった一連の業務を行っております。
2026/02/25 16:12
#8 従業員の状況(連結)
2025年11月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
投資運用事業・投資銀行事業・施設運営事業・その他141(80)
全社(共通)33(-)
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、使用人兼務役員は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
2.当社グループは一部を除きセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2026/02/25 16:12
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
ダイトウボウ㈱965,000965,000投資銀行事業における取引・協業関係の構築・強化を目的として株式を保有しております。(注)2
106,15098,430
(注) 1.保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式1銘柄を記載しております。
(注) 2.定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証方法につきましては、上記②aに記載のとおりであります。
2026/02/25 16:12
#10 沿革
2 【沿革】
年月事項
2004年2月東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始
2004年12月投資運用事業を開始
2026/02/25 16:12
#11 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
長野県長野市-のれん521,990
同上事業用資産建物及び構築物702,154
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産については各物件単位でグルーピングしております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
連結子会社である株式会社応実堂の買収により生じたのれんについて、当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなったため、のれんの回収可能価額を零として、未償却残高の全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、株式会社応実堂の子会社である株式会社長野ホテル犀北館及び株式会社鐵扇の事業用資産については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額に合理的な調整を行って算定しております。
2026/02/25 16:12
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
投資銀行事業について
投資銀行事業は自己勘定で投資・運用するビジネスです。現在は中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件が持つ個別性を踏まえた投資ストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。2026/02/25 16:12
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、30,503百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定が1,866百万円増加したこと、建物及び構築物が1,279百万円、のれんが637百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
2026/02/25 16:12
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資運用事業投資銀行事業施設運営事業合計
外部顧客への売上高58,68215,115,4231,691,68616,865,791
2026/02/25 16:12
#15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、3,563百万円であります。その主なものは、投資銀行事業における開発不動産の建設仮勘定2,017百万円、賃貸不動産等の取得1,180百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/02/25 16:12
#16 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2026/02/25 16:12
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は18年間で均等償却しております。
2026/02/25 16:12

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