利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年11月30日
- 24億3823万
- 2012年11月30日 -5.22%
- 23億1093万
- 2013年11月30日 -11.01%
- 20億5653万
- 2014年11月30日 +32.1%
- 27億1659万
- 2015年11月30日 +61.14%
- 43億7760万
- 2016年11月30日 +52.25%
- 66億6491万
- 2017年11月30日 +25.42%
- 83億5898万
- 2018年11月30日 +32.01%
- 110億3442万
- 2019年11月30日 +17.49%
- 129億6403万
- 2020年11月30日 +15.57%
- 149億8292万
- 2021年11月30日 +16.4%
- 174億4084万
- 2022年11月30日 +4.59%
- 182億4095万
- 2023年11月30日 +15.16%
- 210億699万
個別
- 2011年11月30日
- 27億1529万
- 2012年11月30日 -6.12%
- 25億4921万
- 2013年11月30日 -23.42%
- 19億5225万
- 2014年11月30日 +34.94%
- 26億3437万
- 2015年11月30日 +48.07%
- 39億79万
- 2016年11月30日 +44.48%
- 56億3591万
- 2017年11月30日 +4.89%
- 59億1130万
- 2018年11月30日 +42.98%
- 84億5204万
- 2019年11月30日 +41.85%
- 119億8890万
- 2020年11月30日 +11.06%
- 133億1456万
- 2021年11月30日 +12.77%
- 150億1495万
- 2022年11月30日 +2.91%
- 154億5119万
- 2023年11月30日 +14.4%
- 176億7607万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/02/28 16:32 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸の内建物㈱
(持分法を適用しない理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により、持分法の適用範囲から除外しております。
その他については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/02/28 16:32 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,781百万円増加し、24,427百万円となりました。2024/02/28 16:32
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,766百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。2024/02/28 16:32
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称