利益剰余金
連結
- 2013年11月30日
- 20億5653万
- 2014年11月30日 +32.1%
- 27億1659万
個別
- 2013年11月30日
- 19億5225万
- 2014年11月30日 +34.94%
- 26億3437万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸の内建物㈱他1社は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/02/03 15:32 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸の内建物㈱
(持分法を適用しない理由)
丸の内建物㈱他1社は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により、持分法の適用範囲から除外しております。
その他については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2017/02/03 15:32 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ668,825千円減少し、3,246,145千円となりました。2017/02/03 15:32
これは主に、利益剰余金が660,062千円増加した一方、少数株主持分が1,342,999千円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析