ファーストブラザーズ（3454）の利益剰余金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年11月30日: 20億5653万
2014年8月31日 +33.59%: 27億4733万
2014年11月30日 -1.12%: 27億1659万
2015年2月28日 +32.14%: 35億8981万
2015年5月31日 +10.15%: 39億5426万
2015年8月31日 +9.45%: 43億2800万
2015年11月30日 +1.15%: 43億7760万
2016年2月29日 +4.74%: 45億8516万
2016年5月31日 +14.08%: 52億3084万
2016年8月31日 +10.39%: 57億7417万
2016年11月30日 +15.43%: 66億6491万
2017年2月28日 -4.3%: 63億7852万
2017年5月31日 +16.13%: 74億729万
2017年8月31日 -0.25%: 73億8849万
2017年11月30日 +13.14%: 83億5898万
2018年2月28日 +0.6%: 84億934万
2018年5月31日 +18.29%: 99億4744万
2018年8月31日 -0.01%: 99億4689万
2018年11月30日 +10.93%: 110億3442万
2019年2月28日 -0.38%: 109億9254万
2019年5月31日 -1.8%: 107億9486万
2019年8月31日 +3.45%: 111億6755万
2019年11月30日 +16.09%: 129億6403万
2020年2月29日 -3.74%: 124億7963万
2020年5月31日 +0.78%: 125億7680万
2020年8月31日 +16.95%: 147億795万
2020年11月30日 +1.87%: 149億8292万
2021年2月28日 -1.84%: 147億712万
2021年5月31日 +11.47%: 163億9426万
2021年8月31日 +0.36%: 164億5395万
2021年11月30日 +6%: 174億4084万
2022年2月28日 +1.69%: 177億3623万
2022年5月31日 -0.46%: 176億5410万
2022年8月31日 +1.13%: 178億5411万
2022年11月30日 +2.17%: 182億4095万
2023年2月28日 -0.28%: 181億8946万
2023年5月31日 +10.15%: 200億3503万
2023年8月31日 +2.21%: 204億7741万
2023年11月30日 +2.59%: 210億699万
2024年2月29日 -1.83%: 206億2176万
2024年5月31日 +0.56%: 207億3765万
2024年8月31日 -0.68%: 205億9754万
2024年11月30日 +4.44%: 215億1140万
2025年2月28日 -1.9%: 211億258万
2025年5月31日 +0.74%: 212億5854万
2025年8月31日 +2.05%: 216億9424万
2025年11月30日 +5.02%: 227億8416万
2026年2月28日 +0%: 227億8451万
2026年5月31日 +8.54%: 247億3065万

個別

2013年11月30日: 19億5225万
2014年11月30日 +34.94%: 26億3437万
2015年11月30日 +48.07%: 39億79万
2016年11月30日 +44.48%: 56億3591万
2017年11月30日 +4.89%: 59億1130万
2018年11月30日 +42.98%: 84億5204万
2019年11月30日 +41.85%: 119億8890万
2020年11月30日 +11.06%: 133億1456万
2021年11月30日 +12.77%: 150億1495万
2022年11月30日 +2.91%: 154億5119万
2023年11月30日 +14.4%: 176億7607万
2024年11月30日 +0.7%: 177億9977万
2025年11月30日 +7.63%: 191億5712万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/02/25 16:12
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸の内建物㈱
(持分法を適用しない理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により、持分法の適用範囲から除外しております。
その他については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/02/25 16:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,345百万円増加し、26,252百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,272百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
2026/02/25 16:12
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2026/02/25 16:12