当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

2016/07/15 10:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて550,529千円増加し、8,451,114千円となりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が285,657千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を853,246千円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況

2016/07/15 10:04

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日至 平成27年5月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日至 平成28年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	190円68銭	120円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,237,674	853,246
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,237,674	853,246
普通株式の期中平均株式数(株)	6,490,923	7,086,357
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	190円35銭	-
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	11,241	-
(うち新株予約権(株))	(11,241)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社が平成27年2月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第2四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/07/15 10:04