#1 売上原価明細書（連結）: 【売上原価明細書】

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#2 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,606,132千円(前期比220.5%増)、営業利益は3,966,024千円(同40.0%増)、経常利益は3,662,361千円(同37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,287,522千円(同37.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の業績は、前期比で大幅に売上高が増加する一方で、利益率が低下しております。これは主に、当連結会計年度において、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却を行ったため、その売却収入を売上高として計上するとともに、当該売却物件の簿価を売上原価として計上したことによるものです。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、9,367,668千円(前期比1,550.9%増)となりました。
売上原価は、主に投資銀行事業における賃貸不動産の賃貸原価及び売却原価の計上によるものであります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
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