- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/02/26 12:38 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
ロ 匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/02/26 12:38 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/02/26 12:38- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△769,916千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額5,163,841千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額10,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/26 12:38 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
リース債権の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:千円)
2019/02/26 12:38- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/02/26 12:38 - #7 事業の内容
② 各種アドバイザリーサービス
当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やM&Aに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っております。
[主なグループ会社関係図]
2019/02/26 12:38- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～24年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/02/26 12:38 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/02/26 12:38- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/26 12:38 - #11 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション(投資案件の取得)、投資期間中の運用、ディスポジション(投資案件の売却)といった一連の業務を行っております。
「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っております。
2019/02/26 12:38- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産
2019/02/26 12:38- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/02/26 12:38- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
子会社エフエスケー㈱の上記資産グループについては、将来における利用計画の見直しに伴い、長期未稼働状態にあるため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,015千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定であります。
2019/02/26 12:38- #15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) | 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 6,161,609千円 | 7,672,150千円 |
| その他流動資産(預け金) | - | 25,499 |
| 現金及び現金同等物 | 6,161,609 | 7,697,649 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/02/26 12:38- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年11月30日) | | 当連結会計年度(2018年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 83,011千円 | | 36,573千円 |
| 繰延税金負債合計 | △47,791 | | △257,610 |
| 繰延税金資産の純額 | 125,693 | | △137,778 |
(注)繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
資運用事業について
当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用(アセットマネジメント)事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企業理念と行動規範のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。
しかしながら、当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。
2019/02/26 12:38- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,832,335千円増加し、47,282,314千円となりました。
2019/02/26 12:38- #20 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2019/02/26 12:38 - #21 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/02/26 12:38- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2019/02/26 12:38- #23 重要な後発事象、財務諸表（連結）
借入の返済期限:2028年11月30日
担保提供資産 :子会社大手門ビル管理㈱が保有する不動産、当社及び子会社ファーストブラザーズキャピタル㈱が保有する大手門ビル管理㈱の株式
2019/02/26 12:38- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
借入の返済期限:2028年11月30日
担保提供資産 :子会社大手門ビル管理㈱が保有する不動産、当社及び子会社ファーストブラザーズキャピタル㈱が保有する大手門ビル管理㈱の株式
②子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を2019年2月19日に締結し、借入を行っております。
2019/02/26 12:38- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。2019/02/26 12:38 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/02/26 12:38- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2017年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)投資有価証券 | 79,326 | 79,326 | - |
| 資産計 | 6,811,375 | 6,811,375 | - |
| (1)短期借入金 | 860,000 | 860,000 | - |
(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) | 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) |
| 1株当たり純資産 | 828.61円 | 1,019.34円 |
| 1株当たり当期純利益 | 146.21円 | 205.97円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
