	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
その他	△0.8	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	37.8

2019/02/26 12:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、子会社が保有する固定資産に係る減損損失57,300千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は1,733,086千円となり、法人税等調整額が23,671千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,885,993千円(前期比40.9%増)となりました。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長48年後であります。なお、借入金の金利は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

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