このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産からの安定的収益(賃貸料収入)を向上させることを通じて、賃貸不動産ポートフォリオを拡充しました。加えて、東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充しました。これにより、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで50,290,190千円(前連結会計年度末比47.8%増)となり、安定的収益である賃貸収益も大幅に増加しました。
賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進める一方、ポートフォリオの入れ替えの観点から、一部の賃貸不動産の売却活動も進めておりますが、当連結会計期間に見込んでいる物件の売却時期は、売買契約締結済みの物件も含め相当数が第3四半期以降となる見通しです。このように、当第2四半期連結累計期間においては、物件の売却に伴う売却額、売却粗利とも、前年同四半期に比べ少なかったことから、売上高4,081,741千円(前年同四半期比71.1%減)、営業利益416,597千円(前年同四半期比86.3%減)、経常利益95,493千円(前年同四半期比96.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,656千円(前年同四半期比99.3%減)となりました。
上記の通り、当第2四半期連結累計期間の業績は、2019年11月期通期の業績予想に対し低い進捗率となっております。これは当社グループの四半期業績が、投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであり、通期業績予想に変更はありません。
2019/07/08 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
