- 3454
- 2026/08/28
- 時価
- 185億円
- PER 予
- 6.88倍
- 2015年以降
- 3-13.48倍
(2015-2025年) - PBR
- 0.64倍
- 2015年以降
- 0.45-2.98倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 9.32%
- ROA 予
- 2.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2018年5月31日
- 17億9888万
- 2019年5月31日 -99.29%
- 1276万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産からの安定的収益(賃貸料収入)を向上させることを通じて、賃貸不動産ポートフォリオを拡充しました。加えて、東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充しました。これにより、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで50,290,190千円(前連結会計年度末比47.8%増)となり、安定的収益である賃貸収益も大幅に増加しました。2019/07/08 11:07
賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進める一方、ポートフォリオの入れ替えの観点から、一部の賃貸不動産の売却活動も進めておりますが、当連結会計期間に見込んでいる物件の売却時期は、売買契約締結済みの物件も含め相当数が第3四半期以降となる見通しです。このように、当第2四半期連結累計期間においては、物件の売却に伴う売却額、売却粗利とも、前年同四半期に比べ少なかったことから、売上高4,081,741千円(前年同四半期比71.1%減)、営業利益416,597千円(前年同四半期比86.3%減)、経常利益95,493千円(前年同四半期比96.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,656千円(前年同四半期比99.3%減)となりました。
上記の通り、当第2四半期連結累計期間の業績は、2019年11月期通期の業績予想に対し低い進捗率となっております。これは当社グループの四半期業績が、投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであり、通期業績予想に変更はありません。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/07/08 11:07
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日至 2018年5月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日至 2019年5月31日) (1)1株当たり四半期純利益 128円38銭 0円90銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,798,882 12,656 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,798,882 12,656 普通株式の期中平均株式数(株) 14,011,738 14,011,738 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 127円70銭 0円90銭 (算定上の基礎) (うち新株予約権(株)) (75,469) (26,880) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -