#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/02/26 12:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,929,614千円増加したこと等によるものであります。
また、当社が重要な経営指標と考える株主資本につきましては、前連結会計年度に比べ1,929,578千円増加し、16,181,245千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
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#3 配当政策（連結）: 当社グループの業績は、その事業の特性から、不動産市況をはじめとするマクロ経済の動向、取引の相手方の意思決定等を含む様々な外部要因の影響を受けます。また、特に不動産投資案件については、個別案件の取引額が比較的大きいため、特定の売買取引の成否及びその実現時期が期間損益に影響を与える結果、当社グループの業績は短期的に大きく変動する可能性があります。
したがって、当社は、配当額の決定に際しては、毎期の利益に連動して配当額が変動する配当性向の基準ではなく、比較的安定かつ逓増傾向にある株主資本に連動する株主資本配当率(DOE)の基準が適切であると考えております。
上記の考え方に基づき、配当については、年1回の期末配当を短期的な業績の変動によらず継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、必要な内部留保資金の水準等も考慮し、原則として株主資本配当率(DOE)2.0%を目安としております。
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