無形固定資産
連結
- 2021年11月30日
- 3億8147万
- 2022年11月30日 +201.03%
- 11億4837万
個別
- 2021年11月30日
- 33万
- 2022年11月30日 +263.96%
- 121万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。2023/02/22 14:12
その他の項目の減価償却費の調整額21,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
2.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△1,001,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額4,568,204千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額16,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/22 14:12 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~52年
機械装置及び運搬具 6~17年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。2023/02/22 14:12 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 3~15年2023/02/22 14:12
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2023/02/22 14:12
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 18,110,967 23,393,705 無形固定資産 381,476 1,148,372 減損損失 - 10,003
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3年~15年2023/02/22 14:12
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。