(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について量的な重要性が増したため、「投資運用事業」、「投資銀行事業」及び「施設運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション(投資案件の取得)、投資期間中の運用、ディスポジション(投資案件の売却)といった一連の業務を行っております。
「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っております。
「施設運営事業」は、ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション(施設運営)を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「投資銀行事業」に係るセグメント利益が76,725千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	連結 財務諸表 計上額 (注)4
	投資運用 事業	投資銀行 事業	施設運営 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,026,708	25,392,891	-	26,419,599	265,875	26,685,474	-	26,685,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,454	-	-	77,454	-	77,454	△77,454	-
計	1,104,162	25,392,891	-	26,497,053	265,875	26,762,929	△77,454	26,685,474
セグメント利益又は損失(△)	197,165	5,689,961	△29,347	5,857,779	80,971	5,938,751	△998,291	4,940,459
セグメント資産	144,920	76,204,664	738,859	77,088,444	102,317	77,190,762	5,360,976	82,551,738
その他の項目
減価償却費	643	803,645	-	804,289	2,970	807,259	21,037	828,297
持分法適用会社への投資額	-	41,413	-	41,413	-	41,413	-	41,413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	291,071	590,791	881,863	-	881,863	3,297	885,160

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
2.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△998,291千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額5,360,976千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額21,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	連結 財務諸表 計上額 (注)4
	投資運用 事業	投資銀行 事業	施設運営 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	929,506	12,112,896	974,391	14,016,794	267,700	14,284,494	-	14,284,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	141,172	800	-	141,972	-	141,972	△141,972	-
計	1,070,679	12,113,696	974,391	14,158,766	267,700	14,426,467	△141,972	14,284,494
セグメント利益又は損失(△)	252,622	2,846,993	△417,953	2,681,662	136,028	2,817,690	△1,001,551	1,816,138
セグメント資産	164,441	77,005,580	5,814,928	82,984,949	90,375	83,075,325	4,568,204	87,643,529
その他の項目
減価償却費	866	883,998	81,713	966,579	2,484	969,063	16,082	985,145
持分法適用会社への投資額	-	34,416	-	34,416	-	34,416	-	34,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	2,176,235	2,643,211	4,819,446	-	4,819,446	17,355	4,836,802

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
2.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△1,001,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額4,568,204千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額16,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	投資運用事業	投資銀行事業	施設運営事業	その他	合計
外部顧客への売上高	1,026,708	25,392,891	-	265,875	26,685,474

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムエル・エステート株式会社	4,455,000	投資銀行事業
A社	3,844,233	投資銀行事業
学校法人Adachi学園	3,706,467	投資銀行事業
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	2,777,000	投資銀行事業

(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、顧客名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	投資運用事業	投資銀行事業	施設運営事業	その他	合計
外部顧客への売上高	929,506	12,112,896	974,391	267,700	14,284,494

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニッコンホールディングス株式会社	2,700,000	投資銀行事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)

	投資運用事業	投資銀行事業	施設運営事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	10,003	-	-	10,003

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)

	投資運用事業	投資銀行事業	施設運営事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	3,819	-	-	-	3,819
当期末残高	-	157,402	209,887	-	-	367,290

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)

	投資運用事業	投資銀行事業	施設運営事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	9,047	99,644	-	-	108,692
当期末残高	-	148,355	968,309	-	-	1,116,664

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。