純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これは、従来、居住用賃貸建物を主として免税事業者である連結子会社が取得していたため資産に係る消費税等相当額は個々の資産の取得原価に算入されておりましたが、居住用賃貸建物を課税事業者である連結子会社が取得する案件が増加したことに伴い、当該連結子会社においても免税事業者である連結子会社と同様に資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入することが、適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が643千円増加し、販売費及び一般管理費が77,369千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ76,725千円増加しております。また、1株当たり純資産額は5.47円、1株当たり当期純利益は5.47円それぞれ増加しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2023/02/22 14:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等

2023/02/22 14:12

#3 経営上の重要な契約等

3.会社分割当事会社の概要

		分割会社	新設会社
(10)財政状態及び経営成績		2021年10月期	-
	純資産	2,897,043千円	-
	総資産	3,680,872千円	-
	1株当たり純資産	6,167.33円	-
	売上高	1,548,212千円	-
	営業利益	106,725千円	-
	経常利益	105,073千円	-
	当期純利益	64,102千円	-
	1株当たり当期純利益	136.46円	-

4.本会社分割後の状況
本会社分割後の富士ファシリティサービス及び新設会社の状況については、「3.会社分割当事会社の概要」をご参照ください。

2023/02/22 14:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、長期借入金が6,293百万円、ノンリコース長期借入金が1,520百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、21,646百万円となりました。

2023/02/22 14:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等

2023/02/22 14:12

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
1株当たり純資産	1,476.71円	1,536.28円
1株当たり当期純利益	199.34円	84.17円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/02/22 14:12