経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これは、従来、居住用賃貸建物を主として免税事業者である連結子会社が取得していたため資産に係る消費税等相当額は個々の資産の取得原価に算入されておりましたが、居住用賃貸建物を課税事業者である連結子会社が取得する案件が増加したことに伴い、当該連結子会社においても免税事業者である連結子会社と同様に資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入することが、適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が643千円増加し、販売費及び一般管理費が77,369千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ76,725千円増加しております。また、1株当たり純資産額は5.47円、1株当たり当期純利益は5.47円それぞれ増加しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2023/02/22 14:12

#2 経営上の重要な契約等

3.会社分割当事会社の概要

		分割会社	新設会社
営業利益	106,725千円	-
経常利益	105,073千円	-
当期純利益	64,102千円	-

4.本会社分割後の状況
本会社分割後の富士ファシリティサービス及び新設会社の状況については、「3.会社分割当事会社の概要」をご参照ください。

2023/02/22 14:12

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2023/02/22 14:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、前述の通り売上総利益が減少したこと等から1,816百万円(前期比63.2%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、デリバティブ評価益の計上等から273百万円(前期比220.9%増)となり、営業外費用は支払利息の増加等から732百万円(前期比13.4%増)となりました。

2023/02/22 14:12