固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額13,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/02/25 16:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域活性化の観点から不動産とともに事業承継した、醸造飲料等の製造事業であります。
2.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△987,649千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額2,550,768千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額14,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/02/25 16:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～59年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。2026/02/25 16:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
建物及び構築物	5,676	千円	-	千円
工具、器具及び備品	81		-
土地	668		-
計	6,426		-

2026/02/25 16:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
機械装置及び運搬具	308	千円	150,853	千円
土地	-		671
計	308		151,524

2026/02/25 16:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
工具、器具及び備品	-		275	千円
ソフトウェア	-		462
計	-		737

2026/02/25 16:12

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/25 16:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/02/25 16:12

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.評価性引当額が469,409千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を310,863千円、連結子会社である株式会社長野ホテル犀北館において固定資産の減損損失に係る評価性引当額を117,123千円を追加的に認識したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/02/25 16:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、現金及び預金が2,013百万円増加したこと、販売用不動産が1,061百万円、その他流動資産が478百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、30,503百万円となりました。

2026/02/25 16:12

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額は、主に賃貸等不動産の取得による増加によるものであります。当連結会計年度の期中増減額は、主に固定資産として保有しておりました土地等について、保有目的を変更し、販売用不動産に振替えたことによるものであります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額または、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

2026/02/25 16:12

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産及び販売用不動産の保有目的の変更)
従来、固定資産として保有しておりました土地及び建物等1,425,223千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。

2026/02/25 16:12

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2026/02/25 16:12

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の計上が必要になる等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/02/25 16:12

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/02/25 16:12