臨時報告書

【提出】
2019/03/28 17:00
【資料】
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提出理由

当社は、2019年3月28日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

子会社取得の決定

(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : 株式会社東日本不動産
② 本店の所在地: 青森県弘前市大字北瓦ケ町13番地1
③ 代表者の氏名: 代表取締役社長 渡辺 志歩子
④ 資本金の額 : 50百万円
⑤ 純資産の額 : 1,659百万円
⑥ 総資産の額 : 11,059百万円
⑦ 事業の内容 : 不動産の売買・賃貸・管理、再生可能エネルギー事業
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
決算期2016年2月期2017年2月期2018年2月期
売上高1,444,7471,721,6601,844,580
営業利益336,861444,778493,939
経常利益226,307310,631325,907
当期純利益276,236194,458169,931

(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、地域社会との共生のなかで、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長を実現する方針であります。
株式会社東日本不動産(以下、「東日本不動産」)は、東北エリアにおいて、長年にわたり地域に根差した不動産会社として、多数の優良なオフィスビルや商業施設等を所有運営し、信頼と実績を積み上げ、地域の発展に貢献しながら企業成長を遂げてきております。
このように、東日本不動産の事業活動は、当社グループの経営方針と同じくしており、相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できることから、同社をグループ会社として迎え入れることといたしました。
東日本不動産が当社グループに加わることにより、同社が東北エリアで長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、長期的かつ持続的な街づくりの視点から地域の発展に貢献することを通じ、地域と共に成長する事業モデルの実現に取り組んでまいります。
なお、2019年3月29日付で当社は株式譲渡契約を締結し、2019年4月26日付で東日本不動産の議決権を有する全株式を取得する予定です。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
東日本不動産普通株式及びアドバイザリー費用等合計(概算額) 2,659百万円
(注)東日本不動産の発行済株式総数は360,000株であり、当社が取得する225,000株を除く135,000株は、株式譲渡実行日に同社が自己株式として取得する予定です。
なお、同社が自己株式の取得に要する資金は当社が提供する予定であり、当該資金と上記株式の取得対価及びアドバイザリー費用等を合わせると、合計4,159百万円(概算額)となる見込みです。
以 上