臨時報告書
- 【提出】
- 2023/02/24 11:25
- 【資料】
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提出理由
2023年2月22日開催の当社第19回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年2月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する規定を設けるとともに、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の定めを削除し、経過措置に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役6名選任の件
吉原知紀、辻野和孝、堀田佳延、田村幸太郎、渡辺達郎及び薄井充裕を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
金田好広を監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年2月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する規定を設けるとともに、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の定めを削除し、経過措置に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役6名選任の件
吉原知紀、辻野和孝、堀田佳延、田村幸太郎、渡辺達郎及び薄井充裕を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
金田好広を監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 113,773 | 363 | 0 | (注)1 | 可決 99.37 |
第2号議案 | |||||
吉原 知紀 | 95,858 | 18,278 | 0 | (注)2 | 可決 83.72 |
辻野 和孝 | 97,251 | 16,885 | 0 | (注)2 | 可決 84.94 |
堀田 佳延 | 97,255 | 16,881 | 0 | (注)2 | 可決 84.94 |
田村 幸太郎 | 97,222 | 16,914 | 0 | (注)2 | 可決 84.91 |
渡辺 達郎 | 97,136 | 17,000 | 0 | (注)2 | 可決 84.84 |
薄井 充裕 | 97,161 | 16,975 | 0 | (注)2 | 可決 84.86 |
第3号議案 | |||||
金田 好広 | 97,976 | 16,160 | 0 | (注)2 | 可決 85.57 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上