臨時報告書
- 【提出】
- 2025/12/25 17:02
- 【資料】
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提出理由
当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2025年12月25日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社及び当社連結子会社である株式会社長野ホテル犀北館(以下「犀北館」)は、2025年12月25日付で以下のとおり犀北館の保有する販売用不動産(棚卸資産)の売却を決定いたしました。
①物件の概要
所在地:愛知県名古屋市
物件の種類:土地・建物
②売却先及び取引の概要
売却先との契約の都合により、売却先及び取引内容の詳細等については公表を控えさせていただきます。なお、当社と売却先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
③譲渡の日程
契約日:2025年12月25日
決済日:2026年2月下旬(予定)
3.当該事象の損益に与える影響
前述のとおり、売却先との契約上の都合により金額の公表は控えますが、当該事象の損益に与える影響額につきましては、直近事業年度(2025年11月期)の末日における連結純資産額の3%以上かつ最近5連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額の20%以上に相当する額の計上を2026年11月期に見込んでおります。
2025年12月25日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社及び当社連結子会社である株式会社長野ホテル犀北館(以下「犀北館」)は、2025年12月25日付で以下のとおり犀北館の保有する販売用不動産(棚卸資産)の売却を決定いたしました。
①物件の概要
所在地:愛知県名古屋市
物件の種類:土地・建物
②売却先及び取引の概要
売却先との契約の都合により、売却先及び取引内容の詳細等については公表を控えさせていただきます。なお、当社と売却先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
③譲渡の日程
契約日:2025年12月25日
決済日:2026年2月下旬(予定)
3.当該事象の損益に与える影響
前述のとおり、売却先との契約上の都合により金額の公表は控えますが、当該事象の損益に与える影響額につきましては、直近事業年度(2025年11月期)の末日における連結純資産額の3%以上かつ最近5連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額の20%以上に相当する額の計上を2026年11月期に見込んでおります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2025年12月25日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社及び当社連結子会社である株式会社長野ホテル犀北館(以下「犀北館」)は、2025年12月25日付で以下のとおり犀北館の保有する販売用不動産(棚卸資産)の売却を決定いたしました。
①物件の概要
所在地:愛知県名古屋市
物件の種類:土地・建物
②売却先及び取引の概要
売却先との契約の都合により、売却先及び取引内容の詳細等については公表を控えさせていただきます。なお、当社と売却先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
③譲渡の日程
契約日:2025年12月25日
決済日:2026年2月下旬(予定)
3.当該事象の損益に与える影響
前述のとおり、売却先との契約上の都合により金額の公表は控えますが、当該事象の損益に与える影響額につきましては、直近事業年度(2025年11月期)の末日における連結純資産額の3%以上かつ最近5連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額の20%以上に相当する額の計上を2026年11月期に見込んでおります。
2025年12月25日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社及び当社連結子会社である株式会社長野ホテル犀北館(以下「犀北館」)は、2025年12月25日付で以下のとおり犀北館の保有する販売用不動産(棚卸資産)の売却を決定いたしました。
①物件の概要
所在地:愛知県名古屋市
物件の種類:土地・建物
②売却先及び取引の概要
売却先との契約の都合により、売却先及び取引内容の詳細等については公表を控えさせていただきます。なお、当社と売却先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
③譲渡の日程
契約日:2025年12月25日
決済日:2026年2月下旬(予定)
3.当該事象の損益に与える影響
前述のとおり、売却先との契約上の都合により金額の公表は控えますが、当該事象の損益に与える影響額につきましては、直近事業年度(2025年11月期)の末日における連結純資産額の3%以上かつ最近5連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額の20%以上に相当する額の計上を2026年11月期に見込んでおります。