訂正有価証券報告書-第12期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」66,358千円「減価償却累計額」△36,518千円、「工具、器具及び備品」67,415千円「減価償却累計額」△55,241千円は、それぞれ「建物」29,840千円、「工具、器具及び備品」12,173千円として組み替えております。
(貸借対照表)
当社は、前事業年度において、純投資目的で保有する投資案件について「固定資産」の「投資有価証券」に含めておりましたが、当事業年度より、不動産投資も含めて「流動資産」の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当事業年度より不動産以外の投資(ベンチャー企業への投資等)を本格的に開始し、今後中核事業の1つに位置づける見込みであることから、投資銀行事業の投資勘定を集約し、事業運営の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。
これに伴い、前事業年度末における「固定資産」の「投資有価証券」309,411千円を、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」66,358千円「減価償却累計額」△36,518千円、「工具、器具及び備品」67,415千円「減価償却累計額」△55,241千円は、それぞれ「建物」29,840千円、「工具、器具及び備品」12,173千円として組み替えております。
(貸借対照表)
当社は、前事業年度において、純投資目的で保有する投資案件について「固定資産」の「投資有価証券」に含めておりましたが、当事業年度より、不動産投資も含めて「流動資産」の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当事業年度より不動産以外の投資(ベンチャー企業への投資等)を本格的に開始し、今後中核事業の1つに位置づける見込みであることから、投資銀行事業の投資勘定を集約し、事業運営の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。
これに伴い、前事業年度末における「固定資産」の「投資有価証券」309,411千円を、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。