有価証券報告書-第16期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,528千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,026千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度までの「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の支払手数料は20千円であります。