四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	投資運用 事業	投資銀行 事業	施設運営 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	786,608	14,923,969	-	15,710,578	100,148	15,810,726	-	15,810,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,531	-	-	55,531	-	55,531	△55,531	-
計	842,139	14,923,969	-	15,766,109	100,148	15,866,257	△55,531	15,810,726
セグメント利益	155,088	3,638,607	-	3,793,696	26,302	3,819,999	△706,548	3,113,450

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
2.セグメント利益の調整額△706,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
投資銀行事業において、2021年6月17日付でSEJⅦ合同会社の持分を取得し、同社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、161,221千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	投資運用 事業	投資銀行 事業	施設運営 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	701,127	9,344,365	676,517	10,722,010	111,041	10,833,051	-	10,833,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	104,534	500	-	105,034	-	105,034	△105,034	-
計	805,661	9,344,865	676,517	10,827,044	111,041	10,938,086	△105,034	10,833,051
セグメント利益又は損失(△)	161,127	2,247,198	△347,389	2,060,936	69,053	2,129,989	△716,752	1,413,237

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△716,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月1日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及び同社子会社2社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「投資銀行事業」に係るセグメント利益が64,853千円増加しております。