四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。
これは、従来、居住用賃貸建物を主として免税事業者である連結子会社が取得していたため資産に係る消費税等相当額は個々の資産の取得原価に算入されておりましたが、居住用賃貸建物を課税事業者である連結子会社が取得する案件が増加したことに伴い、当該連結子会社においても免税事業者である連結子会社と同様に資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入することが、適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が108千円増加し、販売費及び一般管理費が64,961千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ64,853千円増加しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。