減価償却費 - BtoB-PF FOOD
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年12月31日
- 7億3016万
- 2021年12月31日 -0.08%
- 7億2961万
- 2022年12月31日 -13.53%
- 6億3091万
- 2023年12月31日 +11.14%
- 7億118万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様と共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という理念の下、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献し、企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。2024/03/28 13:51
当社グループの事業の中核をなすBtoBプラットフォームが、企業間取引をデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要なデジタル基盤として、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であるとの自覚にたち、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、強靭な体制のもとで適切な目標を設定し、必要な対策を講じてまいります。
(1)サステナビリティ全般への取組み - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。2024/03/28 13:51
2.報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメント 主なサービス BtoB-PF FOOD事業 日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供と、食の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の提供 BtoB-PF ES事業 企業間の請求書を電子化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供と、購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 商談」の提供
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/03/28 13:51
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 販売促進費 837,852 988,801 減価償却費 235,639 231,829 貸倒引当金繰入額 9,610 13,011 - #4 事業の内容
- 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2023年12月31日現在、当社(株式会社インフォマート)、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社によって構成されております。2024/03/28 13:51
当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業(注1.)に提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。株式会社インフォマートインターナショナルは当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 - #5 事業等のリスク
- ① 当社グループ事業拡大の前提条件について2024/03/28 13:51
当社グループは、インターネットを活用したBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。
当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/03/28 13:51
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)報告セグメント 合計 BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財 186,5327,540,188 838,8662,439,225 1,025,3999,979,413 1,025,3999,979,413
(単位:千円) - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。2024/03/28 13:51
報告セグメント 主なサービス BtoB-PF FOOD事業 日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供と、食の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の提供 BtoB-PF ES事業 企業間の請求書を電子化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供と、購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 商談」の提供 - #8 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/03/28 13:51
(注)1.従業員数は就業人員であります。2023年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) BtoB-PF FOOD 157 (6) BtoB-PF ES 171 (12) 全社(共通) 269 (168)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 無形固定資産2024/03/28 13:51
ソフトウエア BtoBプラットフォーム 開発費 1,854,114千円
ソフトウエア仮勘定 BtoBプラットフォーム 開発費 1,816,298千円 - #10 沿革
- 2【沿革】2024/03/28 13:51
(注)1.「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。1998年2月 フード業界(注1.)企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立 1998年6月 「eマーケットプレイス」のサービス開始 1999年8月 福岡カスタマーセンター(福岡市博多区)を開設 2000年6月 社団法人日本フードサービス協会(現:一般社団法人日本フードサービス協会)と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始 2000年6月 本社を港区浜松町へ移転 2000年10月 三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社(現:三菱UFJキャピタル株式会社)、ICGジャパン株式会社(現:ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド)による資本参加 2000年11月 「eマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始 2001年6月 「eマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始 2001年7月 社団法人日本セルフ・サービス協会(現:一般社団法人新日本スーパーマーケット協会)と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart(現:NSAJ FOODS Info Mart)」の共同事業を開始 2001年7月 大阪商工会議所と「The business mall」(注2.)に関して業務提携 2002年2月 日経ネットビジネス 第5回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞 2002年9月 「eマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始 2003年2月 「ASP受発注システム」のサービス開始 2005年4月 「FOODS信頼ネット」のサービス開始 2006年3月 社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞 2006年8月 株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場 2007年7月 「(旧)ASP商談システム」のサービス開始 2008年3月 「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始 2008年4月 「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始 2008年9月 サービス産業生産性協議会 第3期ハイ・サービス日本300選を受賞 2009年5月 香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立 2009年8月 北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立 2009年11月 「ASP受注・営業システム」のサービス開始 2010年1月 本社を港区芝大門へ移転 2010年1月 メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立 2011年3月 初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始 2012年3月 「ECO Mart」のサービス開始 2013年1月 「ASPメニュー管理システム」のサービス開始 2013年8月 西日本営業所(大阪市淀川区)を開設 2013年9月 「WORLD FOODS Navi」のサービス開始 2014年4月 「フーズチャネル」のサービス開始 2014年5月 「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始 2015年1月 「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書) 2015年10月 第9回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞 2015年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2016年1月 「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始 2016年8月 本社を港区海岸(現在)へ移転 2017年2月 「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始 2017年9月 「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始 2018年7月 「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始 2018年8月 一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞 2018年11月 第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞 2019年1月 「株式会社インフォライズ」(当社子会社)を吸収合併 2020年1月 「電子請求書早払い」のサービス開始 2020年3月 「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始 2021年2月 株式会社タノムと資本業務提携契約締結 2021年3月 三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携 2021年3月 「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得 2021年4月 「メニューplus」のサービス開始 2021年6月 「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得 2021年7月 「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始 2021年8月 「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領 2021年10月 株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結 2021年12月 「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年7月 「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得 2022年10月 「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得 2023年2月 「Storage by invox」(現:「BP Storage」)のサービス提供開始 2023年6月 子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得 2023年7月 「掛売決済」のサービス開始 2023年12月 第17回 ASPICクラウドアワード2023 『準グランプリ』等、9賞を受賞 2023年12月 「BP Storage for 請求書」のサービス開始
2.「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC(電子商取引)取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。 - #11 減損損失に関する注記（連結）
- (2) 減損損失の認識に至った経緯2024/03/28 13:51
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (経営方針、経営戦略及び対処すべき課題)2024/03/28 13:51
当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。
また、中期経営方針である「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先の「シナジー拡大」&「収益化」」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/28 13:51
営業活動による資金の増加は、1,827百万円(前連結会計年度は987百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益407百万円、減価償却費1,080百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #14 配当政策（連結）
- 当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策に基づき、株主還元、安定配当の維持を踏まえ総合的に勘案した結果、中間配当は、1株当たり0.48円の配当、期末配当は、1株当たり0.49円の配当を実施することを決定いたしました。2024/03/28 13:51
内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼働のために、今後も「BtoBプラットフォーム」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。
今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。 - #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- ②企業結合を行った主な理由2024/03/28 13:51
タノムが提供する卸企業向けサービス「TANOMU」は、卸と個人飲食店を中心とした受発注のDX化を促進するクラウドサービスです。当社は2021年2月の資本業務提携以降、販売代理店として「TANOMU」を拡販し、300社超の卸からの受注を達成いたしました。当社は、この結果を受け「TANOMU」は個人飲食店の発注デジタル化、卸の受注デジタル化支援に貢献できるサービスであることを確認すると共に、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「発注書AI-OCR(invox)」との連携による相乗効果が見込めることを確認いたしました。
本株式取得は、当社の主要マーケットである外食産業において当社受発注サービスを確固たるものとするために、「TANOMU」と「BtoBプラットフォーム」を連携し、当社顧客へのサービス提供価値を高めつつ、収益性を高めることを目的として行うものであります。