剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年12月31日
- -2億220万
- 2010年12月31日 -8.84%
- -2億2009万
- 2011年12月31日 -7.04%
- -2億3558万
- 2012年12月31日 -3.4%
- -2億4360万
個別
- 2008年12月31日
- -2億4714万
- 2009年12月31日
- -2億220万
- 2010年12月31日 -8.84%
- -2億2009万
- 2011年12月31日 -7.04%
- -2億3558万
- 2012年12月31日 -3.4%
- -2億4360万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ト. 中間配当の決定機関2024/03/28 13:51
当社は、剰余金の配当等会社法第454条第5項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ. 取締役及び監査役の責任免除 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/03/28 13:51
(注) 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2024/03/28 13:51
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた配当(基本配当性向50.0%)を継続的に行うこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを、配当政策の基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。