有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/28 15:23
【資料】
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【項目】
93項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を長期的に調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために必要に応じて利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクが存在しております。
敷金は、主に事務所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主にソフトウエア開発に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社経理部と各事業部が連携して、営業債権の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管理を行っております。有価証券の発行体(取引先企業)の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた残高管理をしております。なお、デリバティブ取引については取締役会決議に従って執行・管理を行っております。
また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2.を参照ください)。
前連結会計年度(2017年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
①現金及び預金5,116,2585,116,258-
②売掛金1,412,641
貸倒引当金(※)△15,847
1,396,7941,396,794-
③投資有価証券
満期保有目的の債券530,865533,6002,735
④敷金180,507172,993△7,514
資産計7,224,4247,219,645△4,779
①買掛金114,246114,246-
②短期借入金820,000820,000-
③未払金166,500166,500-
④未払法人税等269,412269,412-
負債計1,370,1581,370,158-

※売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
①現金及び預金6,337,5956,337,595-
②売掛金1,538,306
貸倒引当金(※)△15,606
1,522,7001,522,700-
③投資有価証券
満期保有目的の債券524,218527,0002,782
④敷金188,358183,224△5,134
資産計8,572,8718,570,519△2,352
①買掛金104,413104,413-
②短期借入金770,000770,000-
③未払金133,675133,675-
④未払法人税等423,638423,638-
負債計1,431,7261,431,726-

※売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
④敷金
敷金の時価については、返済予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。
負債
①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2017年12月31日)
当連結会計年度
(2018年12月31日)
非上場株式10,00010,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日) (単位:千円)
区分1年以内1年超5年以内5年超
現金及び預金5,116,258--
売掛金1,412,641--
投資有価証券
満期保有目的の債券--500,000
敷金--180,507

当連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)
区分1年以内1年超5年以内5年超
現金及び預金6,337,595--
売掛金1,538,306--
投資有価証券
満期保有目的の債券-500,000-
敷金--188,358

4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日) (単位:千円)
区分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金820,000-----

当連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)
区分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金770,000-----