2492 インフォマート

2492
2026/04/16
時価
1211億円
PER 予
34.29倍
2009年以降
8.02-764.8倍
(2009-2025年)
PBR
8.75倍
2009年以降
1.29-26.58倍
(2009-2025年)
配当 予
1.45%
ROE 予
25.51%
ROA 予
17.04%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,179,8584,207,0136,410,9158,777,359
税金等調整前四半期(当期)純利益483,704747,2061,045,6851,408,775
2021/03/26 14:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/03/26 14:16
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/03/26 14:16
#4 事業等のリスク
(2) 業績の推移について
当社グループは、2003月12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後18ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/26 14:16
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 14:16
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。
中期経営方針である「成長と利益の両立」、「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30%以上を目指してまいります。
「成長と利益の両立」につきましては、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組んでまいります。
2021/03/26 14:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末(2020年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比134,952社増の522,576社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比207,752事業所増の1,032,672事業所となりました(注1)。
当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)システム使用料が、新型コロナウイルスの影響で食材等の流通金額が大幅に減少したことで減少いたしましたが、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料が、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりとテレワークの進展により増加し、8,777百万円と前年度比236百万円(2.8%)の増加となりました。利益面は、売上原価における前連結会計年度(2019年9月)からの利用拡大に応じたサーバー体制の増強継続によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加と利用企業数増加に向けた販売促進費等の積極的な投下により、営業利益は1,471百万円と前年度比998百万円(40.4%)の減少、経常利益は1,457百万円と前年度比1,002百万円(40.7%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,014百万円と前年度比680百万円(40.2%)の減少となりました。
(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
2021/03/26 14:16

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