有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、国内外での需要回復を受け景気改善の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症第三波の影響が深刻化するにつれ企業の業績不透明感が加わり、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2019年のBtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5ポイント増の31.7%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末(2020年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比134,952社増の522,576社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比207,752事業所増の1,032,672事業所となりました(注1)。
当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)システム使用料が、新型コロナウイルスの影響で食材等の流通金額が大幅に減少したことで減少いたしましたが、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料が、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりとテレワークの進展により増加し、8,777百万円と前年度比236百万円(2.8%)の増加となりました。利益面は、売上原価における前連結会計年度(2019年9月)からの利用拡大に応じたサーバー体制の増強継続によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加と利用企業数増加に向けた販売促進費等の積極的な投下により、営業利益は1,471百万円と前年度比998百万円(40.4%)の減少、経常利益は1,457百万円と前年度比1,002百万円(40.7%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,014百万円と前年度比680百万円(40.2%)の減少となりました。
(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ⅰ) BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、新型コロナウイルスの影響により、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高が前年度比で継続的に減少したことにより、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム使用料が減少いたしました。また、新規営業において、外食・観光業界等の苦境の影響もあり、買い手新規契約企業数が減少し、セットアップ売上高が減少いたしました。当連結会計年度末の買い手企業数は3,185社(前連結会計年度末比121社増)、売り手企業数は37,932社(同1,736社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。当連結会計年度末の買い手機能は806社(前連結会計年度末比72社増)、卸機能は697社(同30社増)、メーカー機能は8,112社(同964社増)となりました(注2)。
当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は6,687百万円と前年度比139百万円(2.0%)の減少、営業利益は2,687百万円と前年度比686百万円(20.3%)の減少となりました。
(ⅱ) BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で堅調に拡大いたしました。当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は513,040社(前連結会計年度末比135,363社増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は3,514社(同429社増)、発行側契約企業数は1,822社(同460社増)、合計で5,336社(同889社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,477社(同38社増)、売り手企業数は1,424社(同104社減)となりました(注2)。
当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、2,085百万円と前年度比375百万円(22.0%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、1,218百万円(前年度は営業損失898百万円)となりました。
(ⅲ) その他
中国・台湾での「SaaSシステム」の提供をいたしました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は44百万円(前年度は売上高44百万円)、営業損失は4百万円(前年度は営業損失8百万円)となりました。
(注2)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、7,055百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,981百万円(前連結会計年度は2,678百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,408百万円、減価償却費996百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額472百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,342百万円(前連結会計年度は906百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出987百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、849百万円(前連結会計年度は840百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額849百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。
・各セグメント共通
各セグメントの受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。
・BtoB-PF ES事業
受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等含まれ、受注残高には、年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。
・その他
受注高には、当連結会計年度に確定したシステム受託開発売上等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム受託開発売上等が含まれております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末(2020年12月末)の資産合計は、13,015百万円(前連結会計年度末比72百万円増)となりました。
流動資産は、8,811百万円(前連結会計年度末比243百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が211百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,204百万円(前連結会計年度末比315百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が172百万円、関係会社株式が250百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(2020年12月末)の負債合計は、1,722百万円(前連結会計年度末比103百万円減)となりました。
流動負債は、1,690百万円(前連結会計年度末比106百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人税が169百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、31百万円(前連結会計年度末比2百万円増)となりました。主な増加要因は資産除去債務が2百万円増加したことによるものであります。
純資産は、11,293百万円(前連結会計年度末比176百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が165百万円増加したことなどによるものであります。
(ⅱ) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、8,777百万円(前年度比2.8%増)となりました。
「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、新型コロナウイルスの影響により、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高が前年度比で継続的に減少したことにより、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム使用料が減少いたしました。また、新規営業において、外食・観光業界等の苦境の影響もあり、買い手新規契約企業数が減少し、セットアップ売上高が減少いたしました。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加し、6,687百万円と前年度比139百万円(2.0%)の減少となりました。
「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で堅調に拡大したことから、2,085百万円と前年度比375百万円(22.0%)の増加となりました。
「その他」の売上高は、中国・台湾で「SaaSシステム」の提供したことから、44百万円(前年度44百万円)となりました。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、2,694百万円(前年度比17.7%増)となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費808百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費1,027百万円であります。この結果、売上総利益は6,082百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,610百万円(前年度比21.9%増)となりました。主な項目は、給与手当1,625百万円、販売促進費590百万円、賞与412百万円、支払手数料340百万円であります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
利益面は、売上原価における前連結会計年度(2019年9月)からの利用拡大に応じたサーバー体制の増強継続によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加と利用企業数増加に向けた販売促進費等の積極的な投下により、営業利益は1,471百万円(前年度比40.4%減)、経常利益は1,457百万円(前年度比40.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,014百万円(前年度比40.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ) キャッシュ・フローの状況について
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバ費用のほか、人件費及び販促費等を中心とした営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。
上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は770,000千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,055,826千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、国内外での需要回復を受け景気改善の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症第三波の影響が深刻化するにつれ企業の業績不透明感が加わり、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2019年のBtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5ポイント増の31.7%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末(2020年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比134,952社増の522,576社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比207,752事業所増の1,032,672事業所となりました(注1)。
当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)システム使用料が、新型コロナウイルスの影響で食材等の流通金額が大幅に減少したことで減少いたしましたが、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料が、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりとテレワークの進展により増加し、8,777百万円と前年度比236百万円(2.8%)の増加となりました。利益面は、売上原価における前連結会計年度(2019年9月)からの利用拡大に応じたサーバー体制の増強継続によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加と利用企業数増加に向けた販売促進費等の積極的な投下により、営業利益は1,471百万円と前年度比998百万円(40.4%)の減少、経常利益は1,457百万円と前年度比1,002百万円(40.7%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,014百万円と前年度比680百万円(40.2%)の減少となりました。
(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ⅰ) BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、新型コロナウイルスの影響により、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高が前年度比で継続的に減少したことにより、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム使用料が減少いたしました。また、新規営業において、外食・観光業界等の苦境の影響もあり、買い手新規契約企業数が減少し、セットアップ売上高が減少いたしました。当連結会計年度末の買い手企業数は3,185社(前連結会計年度末比121社増)、売り手企業数は37,932社(同1,736社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。当連結会計年度末の買い手機能は806社(前連結会計年度末比72社増)、卸機能は697社(同30社増)、メーカー機能は8,112社(同964社増)となりました(注2)。
当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は6,687百万円と前年度比139百万円(2.0%)の減少、営業利益は2,687百万円と前年度比686百万円(20.3%)の減少となりました。
(ⅱ) BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で堅調に拡大いたしました。当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は513,040社(前連結会計年度末比135,363社増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は3,514社(同429社増)、発行側契約企業数は1,822社(同460社増)、合計で5,336社(同889社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,477社(同38社増)、売り手企業数は1,424社(同104社減)となりました(注2)。
当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、2,085百万円と前年度比375百万円(22.0%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、1,218百万円(前年度は営業損失898百万円)となりました。
(ⅲ) その他
中国・台湾での「SaaSシステム」の提供をいたしました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は44百万円(前年度は売上高44百万円)、営業損失は4百万円(前年度は営業損失8百万円)となりました。
(注2)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、7,055百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,981百万円(前連結会計年度は2,678百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,408百万円、減価償却費996百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額472百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,342百万円(前連結会計年度は906百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出987百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、849百万円(前連結会計年度は840百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額849百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| BtoB-PF FOOD事業 | 6,691,254 | 97.5 | 455,721 | 100.7 |
| BtoB-PF ES事業 | 2,105,659 | 122.3 | 284,448 | 107.7 |
| その他 | 37,485 | 85.1 | 3,300 | 31.6 |
| 合計 | 8,834,400 | 102.4 | 743,469 | 102.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。
・各セグメント共通
各セグメントの受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。
・BtoB-PF ES事業
受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等含まれ、受注残高には、年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。
・その他
受注高には、当連結会計年度に確定したシステム受託開発売上等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム受託開発売上等が含まれております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| BtoB-PF FOOD事業 | 6,687,976 | 98.0 |
| BtoB-PF ES事業 | 2,085,407 | 122.0 |
| その他 | 44,619 | 100.9 |
| セグメント間取引 | △40,643 | - |
| 合計 | 8,777,359 | 102.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末(2020年12月末)の資産合計は、13,015百万円(前連結会計年度末比72百万円増)となりました。
流動資産は、8,811百万円(前連結会計年度末比243百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が211百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,204百万円(前連結会計年度末比315百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が172百万円、関係会社株式が250百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(2020年12月末)の負債合計は、1,722百万円(前連結会計年度末比103百万円減)となりました。
流動負債は、1,690百万円(前連結会計年度末比106百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人税が169百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、31百万円(前連結会計年度末比2百万円増)となりました。主な増加要因は資産除去債務が2百万円増加したことによるものであります。
純資産は、11,293百万円(前連結会計年度末比176百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が165百万円増加したことなどによるものであります。
(ⅱ) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、8,777百万円(前年度比2.8%増)となりました。
「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、新型コロナウイルスの影響により、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高が前年度比で継続的に減少したことにより、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム使用料が減少いたしました。また、新規営業において、外食・観光業界等の苦境の影響もあり、買い手新規契約企業数が減少し、セットアップ売上高が減少いたしました。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加し、6,687百万円と前年度比139百万円(2.0%)の減少となりました。
「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で堅調に拡大したことから、2,085百万円と前年度比375百万円(22.0%)の増加となりました。
「その他」の売上高は、中国・台湾で「SaaSシステム」の提供したことから、44百万円(前年度44百万円)となりました。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、2,694百万円(前年度比17.7%増)となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費808百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費1,027百万円であります。この結果、売上総利益は6,082百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,610百万円(前年度比21.9%増)となりました。主な項目は、給与手当1,625百万円、販売促進費590百万円、賞与412百万円、支払手数料340百万円であります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
利益面は、売上原価における前連結会計年度(2019年9月)からの利用拡大に応じたサーバー体制の増強継続によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加と利用企業数増加に向けた販売促進費等の積極的な投下により、営業利益は1,471百万円(前年度比40.4%減)、経常利益は1,457百万円(前年度比40.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,014百万円(前年度比40.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ) キャッシュ・フローの状況について
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバ費用のほか、人件費及び販促費等を中心とした営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。
上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は770,000千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,055,826千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。