四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を適用しております。これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～6月30日)における我が国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻や
急激な円安、資源高など企業収益を取り巻く環境は不透明感が増し、景気は下振れしやすい状況が続く動きとなり
ました。
当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB(企業間電子商取引)-EC市場規模は、前年比5.1%減の
334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増
の33.5%となりました(経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告
書」)。
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積
極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。
「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PFES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第2四半期連結会計期間末(2022年6月
末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比71,338社増の751,022社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比105,612事業所増の1,415,089事業所となりました(注
1.)。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプ
ラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシス
テム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX(デジ
タルトランスフォーメーション)化への関心の高まりとテレワークの定着によるシステム使用料の増加で、5,283
百万円と前年同期比590百万円(12.6%)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサー
バー体制の増強及びDR(Disaster Recovery/災害復旧)対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一
般管理費における「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」における稼働業務の外注
化による支払手数料の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は442
百万円と前年同期比264百万円(37.4%)の減少、経常利益は413百万円と前年同期比314百万円(43.2%)の減少、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、274百万円と前年同期比186百万円(40.5%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェ
ーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)とその店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増
加しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制が解除されたことにより、食材等の流通金額が増加
し、売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)のシステム使用料売上が前年実績を上回りました。その結
果、当第2四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,568社(前連結会計年度末比129社増)、売り手企業数は
41,084社(同964社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、ア
レルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。当第2四半期連結会計期間末の買い
手機能は916社(前連結会計年度末比24社増)、卸機能は716社(同7社増)、メーカー機能は8,699社(同100社
増)となりました(注2)。
当第2四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は3,736百万円と前年同期比376百万円(11.2%)の増
加、営業利益は1,096百万円と前年同期比92百万円(7.8%)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの定着により、フー
ド業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請
求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料売上が増加いたしました。その結果、当第
2四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は742,015社(前連結会計年度末比71,487社
増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は4,756社(同564社増)、発行側契約企業数は2,786社(同450社
増)、合計で7,542社(同1,014社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,714社(同99社増)、売り手企業数は1,461社(同33社増)となりました(注2)。
当第2四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は1,547百万円と前年同期比214百万円(16.1%)の増
加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」における稼働業務の外注化により支払手数料の増加及び、マー
ケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、661百万円(前年同期は営業損失483百万円)となりま
した。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末(2022年6月末)の総資産は、13,511百万円(前連結会計年度末比231百万円減)となりました。
流動資産は、8,670百万円(前連結会計年度末比472百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が650百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,840百万円(前連結会計年度末比240百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が261百万円増加、投資有価証券が207百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は敷金が97百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末(2022年6月末)の負債合計は、2,006百万円(前連結会計年度末比311百万円減)となりました。
流動負債は、1,963百万円(前連結会計年度末比312百万円減)となりました。主な減少要因は賞与引当金が77百万円減少、未払法人税等が164百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、43百万円(前連結会計年度末比1百万円増)となりました。主な増加要因は、資産除去債務が1百万円増加したことによるものであります。
純資産は、11,504百万円(前連結会計年度末比79百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が55百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、5,759百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、393百万円(前年同四半期は966百万円)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益416百万円、減価償却費515百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額234百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、825百万円(前年同四半期は856百万円)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出638百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、219百万円(前年同四半期は425百万円)となりました。主な支出は、配当金の支払額219百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を適用しております。これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～6月30日)における我が国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻や
急激な円安、資源高など企業収益を取り巻く環境は不透明感が増し、景気は下振れしやすい状況が続く動きとなり
ました。
当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB(企業間電子商取引)-EC市場規模は、前年比5.1%減の
334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増
の33.5%となりました(経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告
書」)。
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積
極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。
「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PFES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第2四半期連結会計期間末(2022年6月
末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比71,338社増の751,022社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比105,612事業所増の1,415,089事業所となりました(注
1.)。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプ
ラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシス
テム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX(デジ
タルトランスフォーメーション)化への関心の高まりとテレワークの定着によるシステム使用料の増加で、5,283
百万円と前年同期比590百万円(12.6%)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサー
バー体制の増強及びDR(Disaster Recovery/災害復旧)対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一
般管理費における「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」における稼働業務の外注
化による支払手数料の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は442
百万円と前年同期比264百万円(37.4%)の減少、経常利益は413百万円と前年同期比314百万円(43.2%)の減少、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、274百万円と前年同期比186百万円(40.5%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェ
ーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)とその店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増
加しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制が解除されたことにより、食材等の流通金額が増加
し、売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)のシステム使用料売上が前年実績を上回りました。その結
果、当第2四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,568社(前連結会計年度末比129社増)、売り手企業数は
41,084社(同964社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、ア
レルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。当第2四半期連結会計期間末の買い
手機能は916社(前連結会計年度末比24社増)、卸機能は716社(同7社増)、メーカー機能は8,699社(同100社
増)となりました(注2)。
当第2四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は3,736百万円と前年同期比376百万円(11.2%)の増
加、営業利益は1,096百万円と前年同期比92百万円(7.8%)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの定着により、フー
ド業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請
求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料売上が増加いたしました。その結果、当第
2四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は742,015社(前連結会計年度末比71,487社
増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は4,756社(同564社増)、発行側契約企業数は2,786社(同450社
増)、合計で7,542社(同1,014社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,714社(同99社増)、売り手企業数は1,461社(同33社増)となりました(注2)。
当第2四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は1,547百万円と前年同期比214百万円(16.1%)の増
加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」における稼働業務の外注化により支払手数料の増加及び、マー
ケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、661百万円(前年同期は営業損失483百万円)となりま
した。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末(2022年6月末)の総資産は、13,511百万円(前連結会計年度末比231百万円減)となりました。
流動資産は、8,670百万円(前連結会計年度末比472百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が650百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,840百万円(前連結会計年度末比240百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が261百万円増加、投資有価証券が207百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は敷金が97百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末(2022年6月末)の負債合計は、2,006百万円(前連結会計年度末比311百万円減)となりました。
流動負債は、1,963百万円(前連結会計年度末比312百万円減)となりました。主な減少要因は賞与引当金が77百万円減少、未払法人税等が164百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、43百万円(前連結会計年度末比1百万円増)となりました。主な増加要因は、資産除去債務が1百万円増加したことによるものであります。
純資産は、11,504百万円(前連結会計年度末比79百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が55百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、5,759百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、393百万円(前年同四半期は966百万円)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益416百万円、減価償却費515百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額234百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、825百万円(前年同四半期は856百万円)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出638百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、219百万円(前年同四半期は425百万円)となりました。主な支出は、配当金の支払額219百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。