四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言等の再発出や延長を受け、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2019年のBtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5ポイント増の31.7%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第2四半期連結会計期間末(2021年6月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比81,992社増の604,568社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比143,101事業所増の1,175,773事業所となりました(注1.)。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、4,693百万円と前年同期比486百万円(11.6%)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加により、営業利益は706百万円と前年同期比42百万円(5.7%)の減少、経常利益は728百万円と前年同期比19百万円(2.6%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、461百万円と前年同期比52百万円(10.2%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、テイクアウト・デリバリー等の新業態やホテル・給食での業務効率化を目的に、買い手企業の新規稼働数及びシステム使用料が増加いたしました。売り手企業は、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高が前年同期比で増加したことにより、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム使用料が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,298社(前連結会計年度末比113社増)、売り手企業数は39,098社(同1,166社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の買い手機能は840社(前連結会計年度末比34社増)、卸機能は698社(同1社増)、メーカー機能は8,340社(同228社増)となりました(注2.)。
当第2四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は3,360百万円と前年同期比107百万円(3.3%)の増加、営業利益は1,189百万円と前年同期比118百万円(9.1%)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は595,240社(前連結会計年度末比82,200社増)(注2.)、その内数である受取側契約企業数は3,834社(同320社増)、発行側契約企業数は2,040社(同218社増)、合計で5,874社(同538社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,541社(同64社増)、売り手企業数は1,413社(同11社減)となりました(注2.)。
当第2四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料等が増加し、1,333百万円と前年同期比380百万円(40.0%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等により人件費が増加し、483百万円(前年同期は営業損失561百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末(2021年6月末)の総資産は、13,449百万円(前連結会計年度末比433百万円増)となりました。
流動資産は、8,757百万円(前連結会計年度末比53百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が313百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,691百万円(前連結会計年度末比487百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が155百万円増加、投資有価証券が303百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末(2021年6月末)の負債合計は、2,121百万円(前連結会計年度末比399百万円増)となりました。
流動負債は、2,097百万円(前連結会計年度末比406百万円増)となりました。主な増加要因は賞与引当金が339百万円増加、未払法人税等が228百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、24百万円(前連結会計年度末比6百万円減)となりました。主な減少要因は、資産除去債務が6百万円減少したことによるものであります。
純資産は、11,327百万円(前連結会計年度末比33百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が36百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、6,742百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、966百万円(前年同四半期は1,057百万円)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益656百万円、減価償却費510百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額75百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、856百万円(前年同四半期は430百万円)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出488百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、425百万円(前年同四半期は426百万円)となりました。主な支出は、配当金の支払額425百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言等の再発出や延長を受け、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2019年のBtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5ポイント増の31.7%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第2四半期連結会計期間末(2021年6月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比81,992社増の604,568社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比143,101事業所増の1,175,773事業所となりました(注1.)。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、4,693百万円と前年同期比486百万円(11.6%)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加により、営業利益は706百万円と前年同期比42百万円(5.7%)の減少、経常利益は728百万円と前年同期比19百万円(2.6%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、461百万円と前年同期比52百万円(10.2%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、テイクアウト・デリバリー等の新業態やホテル・給食での業務効率化を目的に、買い手企業の新規稼働数及びシステム使用料が増加いたしました。売り手企業は、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高が前年同期比で増加したことにより、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム使用料が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,298社(前連結会計年度末比113社増)、売り手企業数は39,098社(同1,166社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の買い手機能は840社(前連結会計年度末比34社増)、卸機能は698社(同1社増)、メーカー機能は8,340社(同228社増)となりました(注2.)。
当第2四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は3,360百万円と前年同期比107百万円(3.3%)の増加、営業利益は1,189百万円と前年同期比118百万円(9.1%)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は595,240社(前連結会計年度末比82,200社増)(注2.)、その内数である受取側契約企業数は3,834社(同320社増)、発行側契約企業数は2,040社(同218社増)、合計で5,874社(同538社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,541社(同64社増)、売り手企業数は1,413社(同11社減)となりました(注2.)。
当第2四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料等が増加し、1,333百万円と前年同期比380百万円(40.0%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等により人件費が増加し、483百万円(前年同期は営業損失561百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末(2021年6月末)の総資産は、13,449百万円(前連結会計年度末比433百万円増)となりました。
流動資産は、8,757百万円(前連結会計年度末比53百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が313百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,691百万円(前連結会計年度末比487百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が155百万円増加、投資有価証券が303百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末(2021年6月末)の負債合計は、2,121百万円(前連結会計年度末比399百万円増)となりました。
流動負債は、2,097百万円(前連結会計年度末比406百万円増)となりました。主な増加要因は賞与引当金が339百万円増加、未払法人税等が228百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、24百万円(前連結会計年度末比6百万円減)となりました。主な減少要因は、資産除去債務が6百万円減少したことによるものであります。
純資産は、11,327百万円(前連結会計年度末比33百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が36百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、6,742百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、966百万円(前年同四半期は1,057百万円)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益656百万円、減価償却費510百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額75百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、856百万円(前年同四半期は430百万円)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出488百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、425百万円(前年同四半期は426百万円)となりました。主な支出は、配当金の支払額425百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。