四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～3月31日)における我が国の経済は、底堅い内需を背景に企業収益は緩やかに回復しながらも、原油高による変動費の増加や深刻な人手不足に伴う人件費の増加等が企業の収益下押し要因となり、景気は総じて足踏み状態が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2017年のBtoB-EC市場規模は前年比9.0%増の317兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3ポイント増の29.6%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第1四半期連結会計期間末(2019年3月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比22,411社増の300,965社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比33,331事業所増の681,476事業所となりました(注1.)。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」「BtoB-PF ES事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、2,000百万円と前年同期比211百万円(11.8%)の増加となりました。利益面は、売上高の増加と過年度の大型システム開発投資の償却期間満了による売上原価のソフトウエア償却費が低減したことにより、営業利益は656百万円と前年同期比174百万円(36.2%)の増加、経常利益は654百万円と前年同期比188百万円(40.5%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、2019年1月1日付けで当社が吸収合併した連結子会社(株式会社インフォライズ)の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上により法人税等が減少し、601百万円と前年同期比289百万円(93.1%)の増加となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第一四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」(外食と卸会社間)は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手企業数は2,779社(前連結会計年度末比89社増)、売り手企業数は34,725社(同630社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手機能は666社(前連結会計年度末比20社増)、卸機能は622社(同7社増)、メーカー機能は6,695社(同181社増)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,621百万円と前年同期比129百万円(8.7%)の増加、営業利益は814百万円と前年同期比170百万円(26.5%)の増加となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は290,700社(前連結会計年度末比22,521社増)(注2.)、その内数である受取側契約企業数は2,729社(同126社増)、発行側契約企業数は1,143社(同59社増)、合計で3,872社(同185社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,228社(同60社増)、売り手企業数は1,642社(同22社増)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、378百万円と前年同期比82百万円(28.0%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費が増加し、157百万円(前年同期は営業損失159百万円)となりました。
③その他
中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、11百万円(前年同期は売上高11百万円)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(2019年3月末)の総資産は、12,029百万円(前連結会計年度末比100百万円減)となりました。
流動資産は、7,821百万円(前連結会計年度末比128百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が125百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,207百万円(前連結会計年度末比28百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が152百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末(2019年3月末)の負債合計は、1,588百万円(前連結会計年度末比281百万円減)となりました。
流動負債は、1,559百万円(前連結会計年度末比281百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人税等が296百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、10,441百万円(前連結会計年度末比180百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が181百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、6,211百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、435百万円(前年同期は681百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益654百万円、減価償却費245百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額378百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、161百万円(前年同期は284百万円の支出)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出160百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、399百万円(前年同期は369百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額399百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。