四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
第3波の影響により緊急事態宣言が再発出される等、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢
が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2019年のBtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5ポイント増の31.7%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及
び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比43,870社増の
566,446社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比68,486事業所増の1,101,158事業所となりまし
た(注1.)。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企
業の従量制(食材取引高に応じて課金)システム使用料が、新型コロナウイルスの影響で食材等の流通金額が減少
したことで減少いたしましたが、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料が、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりと
テレワークの進展により増加し、2,299百万円と前年同期比119百万円(5.5%)の増加となりました。利益面は、売
上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費にお
ける事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加により、営業利益は383
百万円と前年同期比101百万円(20.8%)の減少、経常利益は402百万円と前年同期比81百万円(16.9%)の減少、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、285百万円と前年同期比48百万円(14.4%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、テイクアウト・デリバリー等の新業態やホテル・給食での業務効率化を
目的に、買い手企業の新規稼働数及びシステム使用料が増加いたしました。一方、売り手企業は、新型コロナウイ
ルス感染症第3波の影響により、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高が前年同期比で減少したことにより、その
取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム
使用料が減少いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,230社(前連結会計年度
末比45社増)、売り手企業数は38,363社(同431社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム
規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。そ
の結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手機能は815社(前連結会計年度末比9社増)、卸機能は698社(同1
社増)、メーカー機能は8,214社(同102社増)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,656百万円と前年同期比55百万円(3.3%)の減少、営業利益は605百万円と前年同期比157百万円(20.7%)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX化への関心の高まり
とテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業
数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしました。また、既存の有料契約企業の請求書電子
データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の「BtoBプラ
ットフォーム 請求書」の企業数は557,008社(前連結会計年度末比43,968社増)(注2.)、その内数である受取
側契約企業数は3,640社(同126社増)、発行側契約企業数は1,911社(同89社増)、合計で5,551社(同215社増)
となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,494社(同17社増)、売り手
企業数は1,427社(同3社増)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、642百万円と前年同期比176百万円(37.9%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等により人件費が増加し、221百万円(前年同期は営業損失279百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(2021年3月末)の総資産は、12,929百万円(前連結会計年度末比86百万円減)となりました。
流動資産は、8,360百万円(前連結会計年度末比451百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が742百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,569百万円(前連結会計年度末比365百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が15百万円、投資有価証券が304百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末(2021年3月末)の負債合計は、1,793百万円(前連結会計年度末比71百万円増)となりました。
流動負債は、1,765百万円(前連結会計年度末比74百万円増)となりました。主な増加要因は賞与引当金が169百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円(前連結会計年度末比3百万円減)となりました。主な減少要因は資産除去債務が3百万円減少したことによるものであります。
純資産は、11,136百万円(前連結会計年度末比157百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が139百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、6,312百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、228百万円(前年同期は493百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益402百万円、減価償却費255百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額75百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、562百万円(前年同期は149百万円の支出)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出251百万円、投資有価証券の取得による支出299百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、410百万円(前年同期は407百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額410百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。