四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの影響が継続し、外出自粛の強まりや海外景気の失速を背景に、企業業績は一段と下振れが続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2019年のBtoB-EC市場規模は前年比2.5%増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5ポイント増の31.7%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第2四半期連結会計期間末(2020年6月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比49,991社増の437,615社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比79,009事業所増の903,929事業所となりました(注1.)。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの影響により飲食店等の営業自粛や休業が長期化し、「BtoB-PF FOOD事業」のうち「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)システム使用料が減少する一方、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は利用拡大が進みシステム使用料が増加し、4,207百万円と前年同期比109百万円(2.7%)の増加となりました。利益面は、売上原価のうち前連結会計年度(2019年9月)に実施したサーバー体制の増強によりデータセンター費が増加、販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加と利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、営業利益は749百万円と前年同期比581百万円(43.7%)の減少、経常利益は747百万円と前年同期比573百万円(43.4%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、514百万円と前年同期比544百万円(51.4%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、新型コロナウイルスの影響により、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高の減少により、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム使用料が減少いたしました。また、新規営業において、外食企業等の営業自粛や休業が長期化したことによる商談機会の減少や対面活動の制限を受けたことにより、買い手新規契約企業数が減少し、セットアップ売上高が減少いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,101社(前連結会計年度末比37社増)、売り手企業数は37,109社(同913社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の買い手機能は771社(前連結会計年度末比37社増)、卸機能は678社(同11社増)、メーカー機能は7,756社(同608社増)となりました(注2.)。
当第2四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は3,252百万円と前年同期比57百万円(1.7%)の減少、営業利益は1,307百万円と前年同期比365百万円(21.8%)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも堅調に拡大いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は427,835社(前連結会計年度末比50,158社増)(注2.)、その内数である受取側契約企業数は3,253社(同168社増)、発行側契約企業数は1,537社(同175社増)、合計で4,790社(同343社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,433社(同6社減)、売り手企業数は1,436社(同92社減)となりました(注2.)。
当第2四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、952百万円と前年同期比166百万円(21.2%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、561百万円(前年同期は営業損失339百万円)となりました。
③その他
中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、22百万円(前年同期は売上高22百万円)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末(2020年6月末)の総資産は、12,882百万円(前連結会計年度末比61百万円減)となりました。
流動資産は、9,104百万円(前連結会計年度末比50百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び預金が200百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、3,777百万円(前連結会計年度末比111百万円減)となりました。主な減少要因はソフトウエアが245百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末(2020年6月末)の負債合計は、1,674百万円(前連結会計年度末比151百万円減)となりました。
流動負債は、1,646百万円(前連結会計年度末比151百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人税等が46百万円減少、未払金が33百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、11,207百万円(前連結会計年度末比89百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が87百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、7,468百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,057百万円(前年同四半期は1,345百万円)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益747百万円、減価償却費493百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額225百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、430百万円(前年同四半期は451百万円)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出422百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、426百万円(前年同四半期は419百万円)となりました。主な支出は、配当金の支払額426百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。