半期報告書-第29期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～6月30日)における我が国の経済は、政策金利の引き上げに伴う長期金利の上昇や、エネルギー・原材料価格の高止まりによるコスト増加が企業の収益を圧迫したものの、半導体や生成AI、データセンター向けを中心とするITインフラ需要の好調に支えられ、緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、前年比10.6%増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比3.1ポイント増の43.1%となりました(経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。
このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大&収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当中間連結会計期間末(2026年6月末)のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数(注1)は、前連結会計年度末比50,912社増の1,302,081社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比97,589事業所増の2,436,751事業所となり、当中間連結会計期間の売上高は、9,989百万円と前年同期比988百万円(11.0%)の増加となりました。
売上原価は、全体では前年同期比で微増となりました。2024年のクラウド移行に伴い、データセンター費の低減効果が継続しました。また、請求書事業の黒字継続により、請求書システム開発費の計上方法が、即時費用計上からソフトウエア資産計上(5年定額償却)に戻り、償却費が減少しました。なお、新規契約獲得に向けたセールスパートナーへの強化施策により、顧客紹介手数料が一時的に増加しました。
販売費及び一般管理費は、全体では前年同期比で微増となりました。人的資本の拡充を目的とした賃金体系及び賃金水準の改善により人件費が増加した一方でタノム社ののれん償却費が減少しました。
利益面は、売上高の堅調な増加が、売上原価と販売費及び一般管理費の増加を吸収し、EBITDA(注2)は、3,076百万円と前年同期比578百万円(23.1%)の増加、営業利益は、2,119百万円と前年同期比697百万円(49.1%)の増加、経常利益は、1,996百万円と前年同期比583百万円(41.3%)の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加及び投資有価証券の減損損失107百万円を計上したことにより、1,169百万円と前年同期比320百万円(37.7%)の増加となりました。
(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で
利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。
(注2)EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算して
算出しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、デジタル化による業務効率化を推進する企業(外食チェーン、ホテル、旅館、給食等)とその事業所の利用が増加し、当中間連結会計期間末の買い手企業数は4,425社(前連結会計年度末比114社増)、売り手企業数は49,150社(同1,044社増)となりました(注3)。
「TANOMU」(食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進)は、営業活動を強化したことにより利用が拡大し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の当中間連結会計期間末の受注卸売企業数は1,739社(前連結会計年度末比204社増)となりました(注3)。
「BtoBプラットフォーム 規格書」の当中間連結会計期間末の買い手機能は1,081社(前連結会計年度末比19社増)、卸機能は705社(同1社減)、メーカー機能は9,040社(同11社減)となりました(注3)。
以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、利用企業数の増加と流通金額の拡大に伴い、システム使用料が増加し、6,223百万円と前年同期比474百万円(8.3%)の増加となりました。
営業利益は、売上高の堅調な増加が、売上原価と販売費及び一般管理費の増加を吸収し、1,947百万円と前年同期比557百万円(40.1%)の増加となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後もデジタル化を推進する大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加し、当中間連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,293,727社(前連結会計年度末比50,951社増)(注3)、その内数である受取側契約企業数は9,089社(同252社増)、発行側契約企業数は6,543社(同190社増)、合計で15,632社(同442社増)となりました(注3)。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働(請求書のデジタル化)も堅調に進みました。「BtoBプラットフォーム TRADE」(見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム)の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、当中間連結会計期間末の有料企業数は558社(前連結会計年度末比110社増)となりました(注3)。
「BtoBプラットフォーム 商談」は、当中間連結会計期間末の買い手企業数は8,461社(同110社増)、売り手企業数は1,339社(同33社減)となりました(注3)。
以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 請求書」の2025年4月からの料金改定によりシステム使用料が増加し、3,766百万円と前年同期比514百万円(15.8%)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、171百万円と前年同期比140百万円(446.6%)の増加となりました。
(注3)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末(2026年6月末)の総資産は、33,855百万円(前連結会計年度末比15,683百万円増)となりました。
流動資産は、23,055百万円(前連結会計年度末比12,939百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び預金が12,149百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、10,799百万円(前連結会計年度末比2,743百万円増)となりました。主な増加要因は関係会社株式が2,195百万円、ソフトウエア仮勘定が598百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末(2026年6月末)の負債合計は、3,751百万円(前連結会計年度末比2,240百万円減)となりました。
流動負債は、3,687百万円(前連結会計年度末比2,246百万円減)となりました。主な減少要因は短期借入金が1,590百万円、未払金が295百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、63百万円(前連結会計年度末比6百万円増)となりました。増加要因は資産除去債務が6百万円増加したことによるものであります。
純資産は、30,104百万円(前連結会計年度末比17,923百万円増)となりました。主な増加要因は資本剰余金が14,762百万円、資本金が1,756百万円、自己株式が968百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12,149百万円増加し、18,304百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、858百万円(前年同期は1,755百万円の収入)となりました。主な収入は税金等調整前中間純利益1,889百万円、減価償却費712百万円であり、主な支出は前払費用の増加額861百万円、法人税等の支払額727百万円、未払消費税等の増減額217百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、3,863百万円(前年同期は2,296百万円の支出)となりました。主な支出は関係会社株式の取得による支出1,929百万円、投資有価証券の取得による支出532百万円、無形固定資産の取得による支出1,151百万円、敷金及び保証金の差入による支出225百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、15,153百万円(前年同期は780百万円の収入)となりました。主な収入は自己株式の処分による収入13,973百万円、株式発行による収入3,495百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。