四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の再延長に加え対象地域拡大の影響を強く受け、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB(企業間電子商取引)-EC市場規模は、前年比5.1%減の334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増の33.5%となりました。(経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第3四半期連結会計期間末(2021年9月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比118,553社増の641,129社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比209,158事業所増の1,241,830事業所となりました(注1.)。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、7,154百万円と前年同期比743百万円(11.6%)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加により、営業利益は908百万円と前年同期比143百万円(13.7%)の減少、経常利益は921百万円と前年同期比123百万円(11.9%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、585百万円と前年同期比131百万円(18.3%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、テイクアウト・デリバリー等の新業態やホテル・給食での業務効率化を目的に、買い手企業の新規稼働数及びシステム使用料が増加いたしました。売り手企業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の営業自粛・休業等の影響を受け、食材等の流通金額が低調に推移したことから、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム使用料が前年水準となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,360社(前連結会計年度末比175社増)、売り手企業数は39,688社(同1,756社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の買い手機能は865社(前連結会計年度末比59社増)、卸機能は707社(同10社増)、メーカー機能は8,508社(同396社増)となりました(注2.)。
当第3四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は5,107百万円と前年同期比172百万円(3.5%)の増加、営業利益は1,666百万円と前年同期比327百万円(16.4%)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は631,921社(前連結会計年度末比118,881社増)(注2.)、その内数である受取側契約企業数は4,026社(同512社増)、発行側契約企業数は2,172社(同350社増)、合計で6,198社(同862社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,573社(同96社増)、売り手企業数は1,409社(同15社減)となりました(注2.)。
当第3四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料等が増加し、2,046百万円と前年同期比574百万円(39.0%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等により人件費が増加し、759百万円(前年同期は営業損失944百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末(2021年9月末)の資産合計は、13,123百万円(前連結会計年度末比107百万円増)となりました。
流動資産は、8,890百万円(前連結会計年度末比79百万円増)となりました。主な増加要因は投資有価証券が505百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,232百万円(前連結会計年度末比27百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウェアが204百万円増加したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末(2021年9月末)の負債合計は、1,781百万円(前連結会計年度末比59百万円増)となりました。
流動負債は、1,739百万円(前連結会計年度末比49百万円増)となりました。主な増加要因は賞与引当金が171百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、41百万円(前連結会計年度末比10百万円増)となりました。主な増加要因は資産除去債務が10百万円増加したことによるものであります。
純資産は、11,341百万円(前連結会計年度末比47百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が53百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ745百万円減少し、6,310百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,061百万円(前年同四半期は1,342百万円の増加)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益849百万円、減価償却費764百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額237百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,279百万円(前年同四半期は839百万円の減少)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出889百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、529百万円(前年同四半期は837百万円の減少)となりました。主な支出は、配当金の支払額529百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。