四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大の影響により、再びまん延防止等重点措置が発出される等、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB(企業間電子商取引)-EC市場規模は、前年比5.1%減の334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増の33.5%となりました(経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)。
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。
「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第1四半期連結会計期間末(2022年3月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比36,576社増の716,260社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比72,263事業所増の1,381,740事業所となりました(注1)。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、2,560百万円と前年同期比261百万円(11.4%)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強及びDR(Disaster Recovery/災害復旧)対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業部門の補強による人件費の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は183百万円と前年同期比200百万円(52.1%)の減少、経常利益は169百万円と前年同期比232百万円(57.8%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円と前年同期比174百万円(61.3%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業(居酒屋、外食、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)とその店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことにより、食材等の流通金額が増加し、売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)のシステム使用料売上が前年実績を上回りました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,509社(前連結会計年度末比70社増)、売り手企業数は40,573社(同453社増)となりました(注2)。
また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。当第1四半期連結会計期間末の買い手機能は910社(前連結会計年度末比18社増)、卸機能は710社(同1社増)、メーカー機能は8,643社(同44社増)となりました(注2)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,806百万円と前年同期比149百万円(9.0%)の増加、営業利益は489百万円と前年同期比115百万円(19.1%)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの定着により、フード業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料売上が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は707,168社(前連結会計年度末比36,640社増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は4,435社(同243社増)、発行側契約企業数は2,536社(同200社増)、合計で6,971社(同443社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,665社(同50社増)、売り手企業数は1,453社(同25社増)となりました(注2)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は754百万円と前年同期比111百万円(17.3%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業部門の人員補強による人件費及びマーケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、309百万円(前年同期は営業損失221百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(2022年3月末)の総資産は、13,169百万円(前連結会計年度末比574百万円減)となりました。
流動資産は、8,578百万円(前連結会計年度末比565百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が
518百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,591百万円(前連結会計年度末比8百万円減)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が163百万円、投資有価証券が63百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因はソフトウエアが66百万円、敷金が97百万円、繰延税金資産が76百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末(2022年3月末)の負債合計は、1,810百万円(前連結会計年度末比507百万円減)となりました。
流動負債は、1,767百万円(前連結会計年度末比508百万円減)となりました。主な減少要因は賞与引当金が255百万円、未払法人税等が264百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、43百万円(前連結会計年度末比1百万円増)となりました。主な増加要因は資産除去債務が1百万円増加したことによるものであります。
純資産は、11,358百万円(前連結会計年度末比66百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が109百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、5,891百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、21百万円(前年同期は228百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益169百万円、減価償却費258百万円等であり、主な支出は、賞与引当金の減少額247百万円、法人税等の支払額234百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、283百万円(前年同期は562百万円の支出)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出347百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、212百万円(前年同期は410百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額212百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大の影響により、再びまん延防止等重点措置が発出される等、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB(企業間電子商取引)-EC市場規模は、前年比5.1%減の334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増の33.5%となりました(経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)。
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。
「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第1四半期連結会計期間末(2022年3月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比36,576社増の716,260社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比72,263事業所増の1,381,740事業所となりました(注1)。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、2,560百万円と前年同期比261百万円(11.4%)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強及びDR(Disaster Recovery/災害復旧)対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業部門の補強による人件費の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は183百万円と前年同期比200百万円(52.1%)の減少、経常利益は169百万円と前年同期比232百万円(57.8%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円と前年同期比174百万円(61.3%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業(居酒屋、外食、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)とその店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことにより、食材等の流通金額が増加し、売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)のシステム使用料売上が前年実績を上回りました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,509社(前連結会計年度末比70社増)、売り手企業数は40,573社(同453社増)となりました(注2)。
また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。当第1四半期連結会計期間末の買い手機能は910社(前連結会計年度末比18社増)、卸機能は710社(同1社増)、メーカー機能は8,643社(同44社増)となりました(注2)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,806百万円と前年同期比149百万円(9.0%)の増加、営業利益は489百万円と前年同期比115百万円(19.1%)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの定着により、フード業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料売上が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は707,168社(前連結会計年度末比36,640社増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は4,435社(同243社増)、発行側契約企業数は2,536社(同200社増)、合計で6,971社(同443社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,665社(同50社増)、売り手企業数は1,453社(同25社増)となりました(注2)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は754百万円と前年同期比111百万円(17.3%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業部門の人員補強による人件費及びマーケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、309百万円(前年同期は営業損失221百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(2022年3月末)の総資産は、13,169百万円(前連結会計年度末比574百万円減)となりました。
流動資産は、8,578百万円(前連結会計年度末比565百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が
518百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,591百万円(前連結会計年度末比8百万円減)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が163百万円、投資有価証券が63百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因はソフトウエアが66百万円、敷金が97百万円、繰延税金資産が76百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末(2022年3月末)の負債合計は、1,810百万円(前連結会計年度末比507百万円減)となりました。
流動負債は、1,767百万円(前連結会計年度末比508百万円減)となりました。主な減少要因は賞与引当金が255百万円、未払法人税等が264百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、43百万円(前連結会計年度末比1百万円増)となりました。主な増加要因は資産除去債務が1百万円増加したことによるものであります。
純資産は、11,358百万円(前連結会計年度末比66百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が109百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、5,891百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、21百万円(前年同期は228百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益169百万円、減価償却費258百万円等であり、主な支出は、賞与引当金の減少額247百万円、法人税等の支払額234百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、283百万円(前年同期は562百万円の支出)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出347百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、212百万円(前年同期は410百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額212百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。