有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、長引く米中貿易戦争に起因する世界経済の減速に加え、大型台風等の自然災害や消費増税の影響による一時的な景気の下押し要因はあるものの、慢性的な人手不足への対策や働き方改革、積極的なIT投資等を背景にした底堅い内需により企業収益は堅調に推移しており、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年比8.1%増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(2019年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比109,070社増の387,624社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比176,775事業所増の824,920事業所となりました(注1)。
当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」「BtoB-PF ES事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、8,540百万円と前年度比900百万円(11.8%)の増加となりました。利益面は、売上高の増加と過年度の大型システム開発投資の償却期間満了による売上原価のソフトウエア償却費の低減が、販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等の増加を吸収し、営業利益は2,469百万円と前年度比116百万円(4.9%)の増加、経常利益は2,460百万円と前年度比124百万円(5.3%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,694百万円と前年度比142百万円(9.2%)の増加となりました。
(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ⅰ.BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は3,064社(前連結会計年度末比374社増)、売り手企業数は36,196社(同2,101社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は734社(前連結会計年度末比88社増)、卸機能は667社(同52社増)、メーカー機能は7,148社(同634社増)となりました(注2)。
当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は6,827百万円と前年度比546百万円(8.7%)の増加、営業利益は3,373百万円と前年度比392百万円(13.1%)の増加となりました。
ⅱ.BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は377,677社(前連結会計年度末比109,498社増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は3,085社(同482社増)、発行側契約企業数は1,362社(同278社増)、合計で4,447社(同760社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,439社(同271社増)売り手企業数は1,528社(同92社減)となりました(注2)。
当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、1,709百万円と前年度比354百万円(26.1%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費が増加し、898百万円(前年度は615百万円)となりました。
ⅲ.その他
中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は、44百万円(前年度は売上高44百万円)、営業損失は8百万円(前年度は営業損失9百万円)となりました。
(注2)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ930百万円増加し、7,267百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,678百万円(前連結会計年度は3,113百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益2,240百万円、減価償却費1,002百万円及び減損損失210百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額698百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、906百万円(前連結会計年度は1,047百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出786百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、840百万円(前連結会計年度は843百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額840百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
BtoB-PF FOOD事業	6,863,509	108.9	452,443	108.8
BtoB-PF ES事業	1,721,240	126.7	264,195	104.6
その他	44,025	99.6	10,433	98.3
合計	8,628,775	112.0	727,072	107.1

(注)1.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。
・各セグメント共通
各セグメントの受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。
・BtoB-PF ES事業
受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等含まれ、受注残高には、年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。
・その他
受注高には、当連結会計年度に確定したシステム受託開発売上等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム受託開発売上等が含まれております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
BtoB-PF FOOD事業	6,827,066	108.7
BtoB-PF ES事業	1,709,586	126.1
その他	44,204	99.7
セグメント間取引	△40,158	-
合計	8,540,699	111.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(ⅰ)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(ⅱ)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末(2019年12月末)の資産合計は、12,943百万円(前連結会計年度末比813百万円増)となりました。
流動資産は、9,054百万円(前連結会計年度末比1,103百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び預金が930百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、3,889百万円(前連結会計年度末比290百万円減)となりました。主な減少要因はソフトウエアが285百万円減少、ソフトウエア仮勘定が71百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(2019年12月末)の負債合計は、1,825百万円(前連結会計年度末比43百万円減)となりました。
流動負債は、1,797百万円(前連結会計年度末比43百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人税が141百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、11,117百万円(前連結会計年度末比857百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が854百万円増加したことなどによるものであります。
(ⅲ)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、8,540百万円(前年度比11.8%増)となりました。
「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 受発注」が、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加したことから、システム使用料が増加しました。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加したことからシステム使用料が増加し、6,827百万円と前年度比546百万円(8.7%)の増加となりました。
「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存有料契約企業の請求書電子化を推進いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大したことから、1,709百万円と前年度比354百万円(26.1%)の増加となりました。
「その他」の売上高は、中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進したことから、44百万円(前年度44百万円)となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、2,288百万円(前年度比4.9%減)となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費843百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費661百万円であります。この結果、売上総利益は6,252百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,782百万円(前年度比31.3%増)となりました。主な項目は、給与手当1,293百万円、賞与399百万円、支払手数料272百万円であります。
④ 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
利益面は、売上高の増加が事業拡大に必要な人員増による人件費等の増加を吸収し、営業利益は2,469百万円(前年度比4.9%増)、経常利益は2,460百万円(前年度比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,694百万円(前年度比9.2%増)となりました。
(ⅳ)キャッシュ・フローの状況について
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(ⅴ)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(ⅵ)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(ⅶ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバ費用のほか、人件費及び販促費等を中心とした営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。
上記運転資金および投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は770,000千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,267,745千円となっております。